投資詐欺– tag –

トレコレ（Trade Collection）は株式会社RuckUpが「先着200名限定・無料配布」と案内する自動売買システムです。Ver.01は7年間負けなしという表示と法人の設立日、特商法の連絡先ドメイン、金融庁の登録状況を山崎正義が調査しました。

AKTホールディングス株式会社の「自分でできるFX教室」を調査。月利5%・10%という表示を年利に直すと何%になるのか、9,800円から29万8,000円までの6段階の料金、エントリーポイント配信と金融商品取引業の登録の関係を整理しました。

IDEAS GROVE PTE.LTD.のウェブ収入プロジェクトETERNALを調査。最大50倍のレバレッジで価格が何%動くと証拠金が消えるのか、20万円（通常70万円）という二重価格表示、シンガポール法人の特商法表記を整理しました。

自動資産形成システム「THE HARVEST（ハーベスト）」を調査。5万円無料配布という入口から、別アプリの紹介を経てFX口座の開設マニュアルが届くまでの流れ、特定商取引法に基づく表記がない状態、広告の人物名とLINEの名義の食い違いを整理しました。

株式会社リードのプロジェクトプラスミリオンを調査。参加無料の入口から、まったくの別会社が販売する4万9,800円のFX商材へ渡される流れ、両社とも金融庁に無登録である点、特商法のメールアドレスの綴りと登記の食い違いを整理しました。

「投資金30万円プレゼント・3日間で174万円」と謳う30PRO（ERED Co., Ltd.）を調査。画面上で利益が積み上がる間に実際のお金は動かず、出金時に入会金3万円をAppleギフトカードで求められる構造を、調査基準7項目で整理しました。

「毎日3万円・勝率8割」と謳うFXサロン、レインボーサロン（リライフ株式会社）を調査。返金可能期間が入会日から8日間だけである点、特商法表記に費用の記載がない点、住所表記の不備と移転履歴を、調査基準7項目で整理しました。

「毎週プラス5万円」と謳うFX自動売買ツールBrightness（ブライトネス）を調査。1万8,000円という安さの意味、特商法表記に書かれた追加販売の予告、金融庁の登録が確認できない点を、調査基準7項目で整理しました。

Hitomi AI（ヒトミAI）を提供する株式会社プロビデンスに対し、金融庁は2026年4月24日付で「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告を出しています。6万9,800円〜500万円の5段階プラン、無料体験から引き上げる導線、収納代行口座への振込を調査基準7項目で整理し、すでに支払ってしまった場合の動き方までまとめました。おすすめ度5%・非推奨。

「OANDA」を名乗る取引サイトで出金できないという相談が報告されています。金融庁に登録のない別サイトであり、正規のOANDA証券とはドメインも運営国も異なります。3分でできる確認手順を山崎正義が整理しました。