ウェブ収入プロジェクトETERNALは怪しい？「資金が溶けない」とレバレッジ50倍の関係を調査｜おすすめ度5%

2026年9月4日2026年9月9日

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「資金が溶けない」と説明されて参加費を求められている方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・販売ページ・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに契約してしまった、勧誘を受けて迷っているという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

結論｜おすすめ度5%。「資金が溶けない」と「レバレッジ50倍」は同時に成り立ちません

結論から書きます。ウェブ収入プロジェクトETERNALは、「資金が溶けない」「最低月200万円」と訴求しながら、その中身は最大50倍のレバレッジをかける暗号資産CFD（差金決済取引）でした。山崎正義のおすすめ度は5%、強く非推奨とします。

ここは算数で確認できます。レバレッジ50倍とは、証拠金の50倍の建玉を持つということです。したがって価格が2%逆に動けば、損失は証拠金の100%に達します（当サイト計算）。1%動けば半分が消えます。「資金が溶けない」という言葉と、この数字は両立しません。

もう一点、価格の提示にも引っかかる点があります。参加費は20万円（税別）で、「通常価格70万円」と併記されています。割引率にすると71.4%オフです。この「通常価格」で実際に販売された実績があるのかどうかは、確認できませんでした。

項目	確認できたこと
案件名	ウェブ収入プロジェクトETERNAL（エターナル）
販売業者	IDEAS GROVE PTE.LTD.（シンガポール／2023年5月11日設立）
所在地	1 Coleman Street #10-06 The Adelphi Singapore 179803（バーチャルオフィスとしても利用可能な物件）
投資の中身	暗号資産CFD（差金決済取引）。最大50倍のレバレッジ
参加費	20万円（税別）／「通常価格70万円」と併記
支払い方法	銀行振込、クレジットカード決済
おすすめ度	5%（強く非推奨）

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評価サマリー｜調査基準7項目で見る

調査基準	確認できた内容	評価
① 運営会社情報・特商法の記載	販売業者名・所在地・電話番号・メールアドレスの記載はある。ただし海外法人で、公式サイトらしきものはあるが事業の実態は確認できなかった	△
② 作業内容の事前説明	広告は「LINEの通知がきたら1回2回タップするだけ」。実際は暗号資産CFDだが、広告段階では明示されていない	✕
③ 料金体系の透明性	参加費20万円は示されるが、「通常価格70万円」の根拠は不明。取引に必要な資金は別途	✕
④ 収益保証・断定的表現	「最低月200万円」「資金が溶けない」「世界最高の安定収入」「ほぼ無限に利益を回収」	✕
⑤ 高額ツール・教材の購入	ETERNALシステムのインストールと参加費20万円が前提	✕
⑥ 返金・クーリングオフ対応	「再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません」との注意書きのみ。返金条件の記載を確認できず	✕
⑦ 口コミ・被害報告	ネット上の評判は分かれる。個別の被害内容は本記事では未確認	△

7項目のうち5項目が✕です。特に④が深刻で、「資金が溶けない」はリスクの否定であり、レバレッジ取引について言ってはいけない種類の表現です。

核心｜レバレッジ50倍で、価格が何%動くと証拠金が消えるのか

広告で示されていた訴求を並べます。

最低月200万円
LINEの通知がきたら1回2回タップするだけ
資金が溶けない
世界最高の安定収入
ビットコインを買わずにビットコインで稼ぐ／市場の隙をつくことでほぼ無限に利益を回収できる
投資金に対して最大で50倍のレバレッジをかけることで、少額でも高額な取引が可能

暗号資産CFDは、暗号資産そのものを保有せず、価格の差額だけをやり取りする取引です。レバレッジをかけると、少ない証拠金で大きな建玉を持てます。利益も損失も、同じ倍率で拡大します。

そこで、レバレッジごとに「証拠金が全額なくなるまでに必要な価格の逆行幅」を当サイトで計算しました。割り算だけの、誰でも確かめられる計算です。

レバレッジ	証拠金10万円で持てる建玉	証拠金が半分になる逆行幅（当サイト計算）	証拠金が全額なくなる逆行幅（当サイト計算）
2倍	20万円	25%	50%
10倍	100万円	5%	10%
25倍	250万円	2%	4%
50倍（この案件）	500万円	1%	2%

ここがこの記事の核心です。最下段を見てください。レバレッジ50倍では、価格が2%逆に動いただけで証拠金は全額なくなります。1%で半分です。

暗号資産の価格は、1日で数%動くことが珍しくありません。つまり「資金が溶けない」どころか、この設定は資金がもっとも溶けやすい側の設定です。広告が言っていることと、広告が採用している仕組みが、正面から食い違っています。

「レバレッジをかければ少額でも大きく取引できる」という説明は事実です。しかし、それは「少額でも大きく失える」と同じ意味です。片方だけを書いた広告を見たら、書かれていないほうを自分で計算してください。この記事の表は、割り算1回でできています。

自動でタイミングを知らせる、自動で売買する、という仕組みそのものへの注意点はFX自動売買ツールの勧誘が危険な理由とコピートレード・ミラートレードは危険？に構造からまとめています。通知に従ってタップする形も、判断を他人に預けるという点では同じ位置にあります。

参加費20万円と「通常価格70万円」

提示されている価格を整理します。

項目	記載	当サイトの計算・確認
プロジェクト参加費	20万円（税別）	税込では22万円になる想定
併記されている価格	通常価格70万円	割引率71.4%オフ
差額	—	50万円
取引に使う資金	記載なし	参加費とは別に必要
支払い方法	銀行振込・クレジットカード決済	—

山崎の見解：「通常価格70万円のところ、今なら20万円」という書き方は、比較対照価格の表示にあたります。景品表示法の考え方では、比較対照価格として過去の販売価格を示す場合、実際にその価格で相当期間販売していた実績が必要とされています。実績のない価格を並べると、二重価格表示として問題になりえます。

読者の側でできる確認は単純です。「70万円で販売していたのはいつからいつまでですか」と聞いてください。答えられない、あるいは話題を変えられるようなら、その50万円の値引きは値引きではありません。

もうひとつ。参加費20万円は、取引に使う資金とは別です。50倍のレバレッジで運用するにも、元手が要ります。「最低月200万円」という数字の前提となる元本がいくらなのかは、どこにも書かれていませんでした。

特定商取引法に基づく表記と販売業者

確認できた表記を、そのまま整理します。担当者名は個人名のため、本記事では記載しません。

項目	記載内容
販売業者	IDEAS GROVE PTE.LTD.
所在地	1 Coleman Street #10-06 The Adelphi Singapore 179803（シンガポール）
電話番号	65-8743-1327（シンガポールの国番号）
メールアドレス	support@ideasgrove-sg.com
設立	2023年5月11日
注意書き	「ご購入された商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません」
返金・解約	記載を確認できず

3つ指摘します。

1つめ。所在地はシンガポールの築35年のオフィスビルで、バーチャルオフィスとしても利用可能な物件です。住所が実在することと、そこで事業が行われていることは別です。

2つめ。広告では「最低月200万円」と断定的に示しながら、特商法表記では「必ずしも利益や効果を保証したものではございません」と書かれています。この2つは同じ販売者による記載です。広告で断定し、規約で否定する。実際にトラブルになったとき、事業者が持ち出すのは後者のほうです。

3つめ。日本の消費者が海外法人と契約した場合、返金交渉も紛争解決も難易度が上がります。振込先が国内の口座であっても、契約の相手方が海外にいるという点は変わりません。

勧誘手法と構造的な問題点

問題①：広告の段階で「暗号資産CFD」と書かれていない

広告に書かれているのは「LINEの通知がきたら1回2回タップするだけ」です。暗号資産のレバレッジ取引だという最重要の情報が、入口には出てきません。

これは順番の問題です。「暗号資産CFDを50倍のレバレッジで」と最初に書けば、多くの人が立ち止まります。立ち止まらせないために、作業の簡単さだけを先に見せる。広告の言葉が「何をするか」ではなく「どれだけ簡単か」に寄っているときは、中身が先送りにされていると考えてよいと山崎正義は判断しています。

問題②：同じ販売元から複数の商材が出ている

同じ販売業者からは、ETERNAL以外にも複数の商材が提供されていたことが確認されています（ATOM8など）。商材ごとに名前を変えて展開する構造は、評判が積み上がる前に次へ移れるという点で、販売する側に有利です。

当サイトでも、同じ販売元の別案件を早期リタイア支援プロジェクトFIREの検証記事で扱っています。案件名が違っても、確認すべき点は同じです。販売業者名で検索する習慣をつけてください。

問題③：広告上の人物名が確認できない

広告には人物のプロフィールが掲載されていますが、裏取りできる情報は確認できませんでした。本記事では、この人物名を記載しません。実在性が確認できない名前を広めること自体に意味がないためです。

一般論として、著名人と同じ姓名を広告上の人物名に使う手口は、この分野で繰り返し確認されています。名前で検索して有名人の情報が出てきたとき、それが目の前の案件の人物である保証はありません。人物名ではなく、法人名と登記で確認してください。投資勧誘の典型的な手口は投資詐欺の典型手口と見分け方に整理しています。

法的に問題があるか｜3つの観点から

以下は一般論としての整理で、この事業者が違法だと断定するものではありません。

法律	関係しうる点	考え方
景品表示法	「通常価格70万円→20万円」／「最低月200万円」「資金が溶けない」	実際の販売実績がない比較対照価格は二重価格表示として問題になりうる。また、根拠を示せない収益額の表示は著しく優良と誤認させる表示にあたる可能性がある
金融商品取引法	暗号資産CFDに関する勧誘	デリバティブ取引の勧誘や助言には登録が必要とされる場合がある。海外業者が日本の居住者に勧誘する場合も同様の議論がある
消費者契約法	「資金が溶けない」という説明	不確実な事項について確実であると告げた場合（断定的判断の提供）、契約を取り消せる可能性がある

実務上の争点は、「損をしたこと」ではなく「契約前にリスクをどう説明されたか」です。広告画面、LINEのやり取り、参加費の振込明細、システムの画面、通知の内容を保存してください。「資金が溶けない」という文言が残っている画面は、特に重要な資料になります。

ウェブ収入プロジェクトETERNALの口コミ・評判

この案件を名指しした個別の被害報告は、本記事の調査時点では確認できていません。ネット上の評判は分かれており、肯定的な書き込みも見られますが、内容の裏取りができないため引用しません。

ただし、口コミを待つ必要はありません。レバレッジ50倍で2%の逆行が全損になること、参加費とは別に取引資金が要ること、返金条件の記載がないこと。この3つは公開されている情報から確認できます。

山崎の総評｜おすすめ度5%

「資金が溶けない」とレバレッジ50倍は両立しません。2%の逆行で証拠金は全額なくなります（当サイト計算）
「通常価格70万円→20万円」は71.4%オフ。その価格で販売していた実績があるかどうかは確認できませんでした
広告に「暗号資産CFD」という中身が書かれていない。入口で判断させない構成です
広告では「最低月200万円」、規約では「利益を保証しない」。同じ販売者が正反対のことを書いています
販売業者は海外法人で、所在地はバーチャルオフィスとしても利用可能な物件。返金交渉の難易度が上がります
同じ販売元から複数の商材が出ている構造。名前を変えて展開されている可能性があります

以上から、おすすめ度は5%とします。

よくある質問（FAQ）

Q. レバレッジ50倍は違法なのですか？

A. 海外の取引所では珍しくない設定です。違法かどうかではなく、リスクの大きさの問題です。日本の暗号資産証拠金取引では倍率に上限が設けられており、50倍という水準がどういう位置づけかは、その差からも読み取れます。

Q. 「資金が溶けない」仕組みが本当にあるのでは？

A. 損失を限定する注文（逆指値など）は存在しますが、それは「溶けない」ではなく「溶ける額をあらかじめ決める」仕組みです。相場が急変して想定価格で約定しないこともあります。リスクを消す仕組みは、レバレッジ取引には存在しません。

Q. 参加費20万円だけで始められますか？

A. 参加費とは別に、取引に使う資金が必要です。「最低月200万円」という数字が、いくらの元本を前提にしているのかは示されていません。契約前に、必要な総額を書面で出してもらってください。

Q. すでに20万円を払ってしまいました。

A. まず追加の入金を止めてください。そのうえで、広告画面・LINEのやり取り・振込明細・システムの画面を保存し、188に相談してください。クレジットカードで支払った場合は、カード会社にも状況を伝えておくことをおすすめします。

Q. 海外の会社が相手だと、返金は無理ですか？

A. 難易度は上がりますが、決済手段によって取れる手段が変わります。まずは支払い方法を確認し、消費者ホットライン（188）と、必要に応じて国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）に相談してください。

Q. 通知に従ってタップするだけなら、自分の判断は要らないのでは？

A. 損失が出たときに責任を負うのは、口座の名義人であるあなたです。判断を預けても、結果は預けられません。ここが、こうしたサービスのいちばん重い部分です。

困ったときの相談先まとめ

「もう払ってしまった」「連絡がつかない」という段階でも、打てる手が残っていることは珍しくありません。相手と直接やり取りを続ける前に、まず公的な窓口に状況を伝えてください。相談した記録が残ること自体が、あとで交渉するときの材料になります。

窓口	連絡先	こんなときに
消費者ホットライン	局番なし 188	最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、解約・返金の可否を相談できる
警察相談専用電話	#9110	連絡先が消えた、脅しに近い対応を受けたなど、被害届の検討が必要なとき
法テラス	0570-078374	費用が心配なとき。収入等の条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の法律相談センター	返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811	無登録業者と思われる相手から投資の勧誘を受けたとき

山崎から一言

広告に「リスクがない」と書いてあったら、その広告が採用している仕組みを見てください。この案件は、レバレッジ50倍という、もっともリスクの大きい側の設定を自分で明かしています。言葉と仕組みが食い違っているとき、正しいのは仕組みのほうです。言葉は書き換えられますが、2%で全損という計算は書き換えられません。迷ったら、振り込む前にLINEへ送ってください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。