最速アフィリエイト(株式会社ネット)は怪しい?初期費用ゼロの広告と有料プランを調査|おすすめ度8%

最速アフィリエイト(株式会社ネット)は怪しい?初期費用ゼロの広告と有料プランを調査|おすすめ度8%

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。

※本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目にもとづいて公開情報を整理した調査報告です。特定の事業者について違法性を断定する法的判断ではありません。契約や支払いでお困りの場合は、消費者ホットライン(188)へご相談ください。

目次

結論|最速アフィリエイトのおすすめ度は8%・山崎は推奨しません

山崎正義の調査では、株式会社ネットが販売する「最速アフィリエイト」について、次の3点が確認されました。

  • 広告では「初期費用0円・元手0円」と大きく書かれている一方、特定商取引法の表記には1万円〜80万円の有料プランが並んでいる
  • 「1日1万円」「月収30万円」という数字に対して、どの作業で・1件いくらの報酬が・何件発生するのかという根拠が広告に書かれていない
  • 同じ「最速アフィリエイト」という名前の商材は、以前は別の会社が販売していたとされ、販売会社と案件名が短い期間で入れ替わっている

詐欺だと断定することはできません。ただ、「0円」と書いた広告の先に最大80万円のプランがあり、しかも販売会社の名前が替わっているという組み合わせは、お金を払う前に立ち止まるだけの理由になります。おすすめ度は8%、山崎は参加を推奨しません。

調査基準7項目で見た評価サマリー

調査項目確認内容評価
①運営会社情報・特商法の記載会社名・所在地・電話番号の記載あり。所在地はバーチャルオフィス、電話はIP電話(050)、連絡用メールはフリーメールとされる△
②作業内容の事前説明「独立型ASPアフィリエイト」「次世代型」という言葉はあるが、具体的な作業と報酬単価の説明がない✕
③料金体系の透明性広告は「初期費用0円」。特商法の表記には1万円〜80万円の7プラン✕
④収益保証・断定的表現「1日1万円で月収30万円」「1ヶ月で50万円を目指す」。特商法側には「利益を保証するものではない」との注意書き✕
⑤高額な教材・サポートの購入サポートを受けるには35万円以上のプランが必要な構成✕
⑥返金・クーリングオフ返金を申し出たら手数料20%を求められたという声がある(以前の販売会社の時期を含む)✕
⑦口コミ・被害報告名前が替わったばかりで件数は少ない。以前の名前の時期には「高額な費用を請求された」という声△

最速アフィリエイトとはどんなサービスか?

最速アフィリエイトは、「初期費用0円・元手0円」「1日1万円で月収30万円を叶えよう」「簡単作業で1ヶ月で50万円を目指す」といった言葉で紹介されている副業案件です。広告ページでは「次世代型アフィリエイト」「独立型ASPアフィリエイト」と説明されています。

中身として伝えられているのは、紹介した相手がLINEの友だち追加をすると報酬が発生するという型のアフィリエイトです。ブログに商品リンクを貼って購入されたら報酬、という昔からの形に比べると成果の条件は軽く見えます。ただし、この型そのものは目新しいものではありません。当サイトで調査したスマホぽちぽち♪(オプトインアフィリエイト広告)も同じ系統でした。

運営会社の情報

販売事業者株式会社ネット
運営統括責任者個人名の記載あり(当サイトでは掲載しません)
所在地東京都渋谷区恵比寿西2丁目8番4号 EX恵比寿西ビル5階
電話番号050-1510-0258(IP電話)
メールアドレスフリーメールの記載あり
法人登記令和5年(2023年)10月4日に登録された法人とされる

法人として登記されている会社であり、架空の名前ではありません。そのうえで気になるのは、所在地がバーチャルオフィス、電話がIP電話、連絡用のメールがフリーメールという組み合わせです。どれも1つずつなら小さな会社では珍しくありませんが、3つがそろうと、トラブルになったときに相手の実際の居場所へたどり着く手段が少ないということになります。

また、設立から2年ほど経っていますが、会社の公式サイトや、この案件以外の事業実績は見つからなかったとされています。

料金体系|「初期費用0円」の先にある7つのプラン

広告では「初期費用0円・元手0円」が大きく掲げられていますが、特定商取引法の表記には次の有料プランが載っています。

プラン料金サポート1か月あたり(当サイト計算)
スタートプラン1万円なし、または簡易サポート—
エントリープラン3万円なし、または簡易サポート—
ベーシックプラン5万円なし、または簡易サポート—
レギュラープラン(半年間)35万円6か月約5.8万円
レギュラープラン(1年間)50万円1年約4.2万円
スタンダードプラン(半年間)50万円6か月約8.3万円
スタンダードプラン(1年間)80万円1年約6.7万円

1万円〜5万円のプランは、サポートが付かないか簡易的なものにとどまるとされています。アフィリエイトが初めての人が「教えてもらいながら進めたい」と考えると、選べるのは35万円以上の4プランです。

山崎の見解

右端の列は、プラン料金をサポート期間の月数で割ったものです。いちばん安く見えるレギュラープラン(1年間)でも月あたり約4.2万円。つまり、毎月4万円以上をアフィリエイト報酬で稼いで、ようやく支払った分と同じになります。

山崎正義が8年間の副業経験から言えるのは、アフィリエイトで最初の1年に月4万円を安定して超える人は多くないということです。成果が出てから振り込まれるまでにも時間がかかります(流れはアフィリエイト報酬が発生・確定・振込されるまでの記事にまとめています)。先に数十万円を払う形は、始める前から赤字を背負うことになります。

「0円で始められる」と「0円で続けられる」は別の話です。広告の数字ではなく、特商法の表記にある金額のほうを見てください。

勧誘手法と構造的な問題点

問題①:「月収30万円」の根拠になる数字が書かれていない

「1日1万円」と言うなら、1件あたりの報酬がいくらで、1日に何件の成果が必要なのかが示されているはずです。広告ページには、その単価も件数も、実際に稼いだ人の実績も載っていないとされています。

【考え方の例(当サイトの仮定による計算)】
仮に友だち追加1件の報酬が500円だとすると、1日1万円には毎日20件、月収30万円には月600件の友だち追加が必要です。
※500円は計算のために置いた仮の数字で、この案件の実際の単価ではありません。

単価がいくらであっても、「知らない人に毎日何十件もLINE登録してもらう」には、フォロワーの多いSNSアカウントか、広告費が必要です。そこが説明されないまま金額だけが示されている点が、いちばんの問題だと山崎は見ています。

問題②:有名人の写真が「信用の根拠」として使われている

広告ページには、著名な俳優の写真が使われています。これは、タレントの写真素材を企業が広告に使える法人向けサービスを利用したものとみられ、その俳優本人がこの副業をすすめているわけではありません。

こうしたサービスの利用自体は正規のものです。ただ、読む側は「有名人が出ているなら大丈夫だろう」と受け取りがちです。写真が載っていることと、副業の中身が確かであることは、別々に確かめる必要があります。

問題③:販売会社と案件名が短い期間で入れ替わっている

「最速アフィリエイト」という名前の商材は、株式会社ネットの前に、別の会社(株式会社Link-A)が販売していたとされています。その会社は「Link-A」という同じ型のアフィリエイト副業を出しており、「元手0円」「1日1万円で月収30万円」という広告の文言もほぼ同じだったと伝えられています。

さらに、その会社は半年足らず前まで別の社名(株式会社リンクトラスト)で、「Opt-Link」「リンクトラスト」という名前のよく似た副業を販売していたとされています。整理すると次のようになります。

販売会社(とされる名前)案件名
株式会社リンクトラストOpt-Link/リンクトラスト
株式会社Link-A(上の会社が社名変更したとされる)Link-A/最速アフィリエイト
株式会社ネット最速アフィリエイト

株式会社ネットと以前の販売会社がどういう関係にあるのか(同じグループなのか、商材を引き継いだだけなのか)は、公開情報からは確認できません。ここは断定を避けます。

ただ、読者にとっての問題ははっきりしています。名前が替わると、以前の名前で書かれた口コミや相談が検索で出てこなくなるのです。山崎正義が300万円の被害を受けた頃から続く、典型的なやり方の1つです。同じ構造は株式会社メイルの副業(社名と所在地の変更)や社名を4回変えた株式会社AIアバターの調査でも見られました。

法的に問題があるか

以下はいずれも「可能性」の整理であり、違法だと断定するものではありません。

法律論点になりうる点
景品表示法(有利誤認)「初期費用0円・元手0円」と表示しながら、実際には1万円〜80万円のプランへの申込みが前提になっている場合、取引条件を実際より有利に見せる表示にあたる可能性
特定商取引法(誇大広告の禁止)「月収30万円」などの収入の表示に、裏づけとなる合理的な根拠がない場合、問題になる可能性
特定商取引法(取引の類型)「仕事を紹介するので収入が得られる」と誘って商材やサポートを契約させる形なら、業務提供誘引販売取引にあたる可能性。該当すれば、契約書面を受け取った日から20日間のクーリングオフの対象
消費者契約法「稼げる」と断定的に説明された場合の取消し、返金時の手数料20%が解約に伴う平均的な損害を超える場合の無効、という論点がありうる

どの類型にあたるかは、申込みの経路(サイトで自分から申し込んだのか、電話で勧誘されたのか)や契約書面の内容で変わります。自分で判断せず、契約書とやり取りの記録を持って消費生活センター(188)に確認してください。支払い方法ごとの動き方は副業の返金を取り戻す条件と5つの手順に整理しています。

口コミ・評判

「株式会社ネットの最速アフィリエイト」という名前では、販売が始まって日が浅いこともあり、口コミの件数は多くありません。

一方、以前の販売会社・案件名の時期については、「怪しい」「稼げない」という否定的な評価が多かったとされています。担当者と電話で話した人からは、次のような声が伝えられています。

  • 電話で高額な費用を請求された
  • 返金を申し出たところ、手数料として20%を求められた

これらは以前の名前の時期を含む声であり、現在の株式会社ネットの対応として確認されたものではありません。その点は分けて読んでください。「稼げた」という具体的な実績を伴う声は、山崎正義の確認した範囲では見当たりませんでした。

山崎の総評

副業歴8年・300万円の詐欺被害・130件以上の調査経験から判断すると、最速アフィリエイトのおすすめ度は8%です。理由は次のとおりです。

  • 「初期費用0円」の広告と、1万円〜80万円のプランが並ぶ特商法の表記が食い違っている
  • 「月収30万円」を支える報酬単価・必要件数・実績が示されていない
  • サポートを受けるには35万円以上が必要で、月あたり4万円以上を稼がないと元が取れない
  • 同じ名前の商材を以前は別の会社が販売していたとされ、過去の評判をたどりにくい
  • 所在地がバーチャルオフィス、電話がIP電話、メールがフリーメールで、連絡が途絶えたときの手段が少ない
  • 特商法の表記には「利益を保証するものではない」とあり、広告の印象と逆のことが書かれている

安全に稼ぎたい人へ:山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

急がなくて大丈夫です。まずは、お金を先に払わなくてよい選択肢から見てください。

  • 大手のASPに自分で無料登録する:アフィリエイトそのものは正当な仕事で、大手のASP(広告の仲介会社)は登録も利用も無料です。誰かに数十万円を払わなくても始められます
  • クラウドソーシングで「作業に対して報酬が出る」仕事を1件やってみる:成果が出るまで無収入のアフィリエイトと違い、納品すれば報酬が確定します。比較は初期費用0円で始められる副業|安全なクラウドソーシング4選にまとめています
  • 案件を見るときの物差しを先に持つ:特商法の表記・料金・返金条件のどこを見るかは、副業詐欺の見分け方7つで順番に説明しています

同じ「アフィリエイト副業」をうたう高額プランの例としては、合同会社トラストワンのアフィリエイト副業の調査も参考になります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 最速アフィリエイトは詐欺ですか?

詐欺だと断定はできません。法人として登記された会社が販売しており、特商法の表記もあります。ただし、広告の「0円」と実際の料金の食い違い、収入の根拠がないこと、販売会社の入れ替わりから、山崎は推奨しません。

Q2. 本当に初期費用0円で始められますか?

特定商取引法の表記には1万円〜80万円のプランが載っています。無料でできる範囲がどこまでなのかは広告からは読み取れません。申込み前に「支払いが一切発生しない範囲」を文章で確認してください。

Q3. 有名な俳優が広告に出ているので安心では?

タレントの写真素材を広告に使えるサービスを利用したものとみられ、本人がすすめているわけではありません。写真の有無と副業の中身は切り離して判断してください。

Q4. LINE登録だけしてしまいました。どうすればいいですか?

登録だけであれば費用は発生しません。電話の予約や個人情報の入力を求められても応じる義務はなく、不安ならブロックして問題ありません。

Q5. すでに有料プランに申し込んでしまいました。

契約書面・申込み画面・振込やカードの明細・LINEや電話のやり取りを保存し、早めに消費生活センター(188)へ相談してください。取引の形によってはクーリングオフの対象になる可能性があります。カード払いの場合はカード会社にも連絡してください。

Q6. 返金に「手数料20%」と言われたら払うしかありませんか?

その場で同意する必要はありません。解約に伴う手数料が妥当かどうかは契約内容によって変わります。合意書などに署名する前に、消費生活センターか弁護士に見てもらってください。

相談先まとめ

  • ① 消費者ホットライン(188):契約・返金・クーリングオフの相談
  • ② 警察相談専用電話(#9110):だまされたかもしれないと感じたとき
  • ③ 法テラス(0570-078374):費用が心配な場合の法律相談の入口
  • ④ 日本弁護士連合会:各地の弁護士会の相談窓口を探せます

山崎から一言

「0円」と書かれた広告で始まり、電話で数十万円の話になる。私が300万円を失ったときも、入口はいつも軽いものでした。名前が替わっても、見るべき場所は同じです。特商法の表記にある金額と、会社の名前で検索して出てくる過去の評判。この2つを、お金を払う前に確かめてください。

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