C-WEC（Bloom8Partners FZCO）は怪しい？無料セミナー後の受講料を調査｜おすすめ度25%

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こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。YouTubeやInstagramで「起業1年目の授業」という無料セミナーを見かけて、参加しようか、あるいは参加後にすすめられた講座を契約しようか迷っている方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

結論｜おすすめ度25%。講座の良し悪しより先に「契約相手が海外法人」であることを理解してください

結論から書きます。C-WEC（Copy-Writer Education Course）は、Bloom8Partners FZCOが販売するコピーライティング・起業系の講座です。入口は無料の起業セミナー「起業1年目の授業」で、講座の価格は確認できたもので58万8,000円（税別）と97万6,800円（税込）です。山崎正義のおすすめ度は25%、現時点では非推奨とします。

この案件は、ここまで当サイトで扱ってきた「電話で借入れをすすめられる」タイプの案件とは違います。寄せられた被害の証言は確認できておらず、講座の中身そのものが悪いと言える材料もありません。それでも25%にとどめる理由は、次の3点です。

見る順番	確認したこと	読者にとっての意味
1. 契約の相手	特商法の販売業者は、アラブ首長国連邦・ドバイのフリーゾーンに所在する法人。日本での法人登記は確認できない	トラブルになったとき、国内の会社を相手にするより交渉や回収のハードルが上がる
2. 価格の見え方	4コース中2コースは価格を確認できず、特商法の販売価格も「各サービス詳細ページでご案内」	60万〜100万円規模の支払いを、比較できる情報が少ないまま決めることになる
3. 実績の裏付け	講師プロフィールに並ぶ売上・指導実績に、第三者が確認できる資料が見当たらない	「この人から学べば稼げる」という期待の根拠を、自分で確かめられない

今日ひとつだけ持って帰ってもらうなら、これにしてください。無料セミナーのあとに講座をすすめられたら、その日のうちに申し込まない。契約書面（特に解約・返金の条項と、準拠法・裁判管轄の条項）を持ち帰って、一晩おいてから読んでください。

評価サマリー｜調査基準7項目で見る

調査基準	確認できた内容	評価
① 運営会社情報・特商法の記載	社名・所在地・電話番号・メールの記載あり。会社サイトもある。ただし販売業者はドバイの法人で、日本での法人登記は確認できない	△
② 作業内容の事前説明	「ライフワークが見えてくる」「起業アイデア80選」など、セミナーの案内はあるが、講座で何をどこまで学べるかは広告からは分からない	△
③ 料金体系の透明性	2コースは価格を確認（58万8,000円・97万6,800円）、2コースは未確認。特商法の販売価格は「詳細ページでご案内」	△
④ 収益保証・断定的表現	講師プロフィールに「指導を受けた人の中には1つの案件から月間250万円以上稼ぐ元会社員たちもいる」などの記載。収益の保証表現は確認できていない	△
⑤ 高額ツール・教材の購入	無料セミナーのあとに、数十万円〜約100万円の講座が案内される構成とみられる	△
⑥ 返金・クーリングオフ対応	返金・解約条件は確認できていない	△
⑦ 口コミ・被害報告	この講座に絞った被害報告は確認できていない。起業スクール全般については、ネット上の相談掲示板に否定的な書き込みが見られる	△

C-WECと「起業1年目の授業」とはどんなサービスか

入口になっているのは、YouTubeやInstagramの広告で集客している無料の起業セミナーです。広告では次のようにうたわれています。

• ゼロから始める／起業1年目の授業
• 1ヶ月に500名が参加した大人気起業セミナー
• 自分の進むべき道を見つけて、最高のスタートを実現する
• 「何をしたらいいのかわからない」状態から「これをやるために生まれてきた」と思える“ライフワーク”が見えてくる

参加特典は、80の起業アイデアをまとめた書籍『起業アイデア80選』と、講師に直接質問できる専用チャットです。セミナーは「通常1万円のところ今なら無料」、各日10名までの人数制限ありと案内されています。

そしてセミナーの先にあるのが、コピーライティングを軸にした講座C-WECです。販売業者の会社サイトを見ると、一見するとC-WECが会社名であるかのように見える作りになっています。

「無料」「人数限定」「通常価格からの割引」は、どれも申し込みを急がせる効果のある表示です。それ自体が違法というわけではありませんが、判断を急がされていると感じたら、一度立ち止まる合図にしてください。「誰でも簡単に」をうたう広告の読み方は「誰でも簡単に稼げる」広告のカラクリで解説しています。

料金体系｜確認できたのは4コース中2コース

コース名	価格	備考
起業セミナー「起業1年目の授業」	無料	通常1万円と表示・各日10名限定
コピーライター養成講座	58万8,000円（税別）	通常78万8,000円（税別）と表示
SPC：セルフプロデュースコース	97万6,800円（税込）	―
プロサポ：プロフェッショナルライティングサポート	未確認	―
ひとりビジネス実践会	未確認	―

支払方法は、クレジットカード決済・Apple Pay・Google Pay・銀行振込から選べます。

山崎の見解｜税別と税込が混在していると、比べるだけで一苦労です

表を見て、まず気づいてほしいのは税の表記がそろっていないことです。コピーライター養成講座は税別58万8,000円なので、消費税10%を含めると64万6,800円になります（当サイトによる計算）。SPCは税込97万6,800円です。同じ条件にそろえて並べないと、2つの講座の差額すら正しく比べられません。

もうひとつは、残り2コースの価格が分からないことです。特商法の表記でも、販売価格は「各サービス詳細ページでご案内しております」となっています。価格が個別の案内でしか分からないということは、「どのコースがいくらで、何が違うのか」を事前に一覧で比べられないということです。

数十万円の講座そのものを否定するつもりはありません。スキルを学ぶことにお金を払うのは、まっとうな投資になり得ます。ただ、そのためには「何を」「どこまで」「いくらで」が契約前に全部分かっている必要があります。スクールを比べる観点はWebライター講座・独学サイト比較｜高額スクールに申し込む前にに整理しました。

運営会社情報

販売業者	Bloom8Partners FZCO
所在地	Dubai Silicon Oasis, DDP, Building A1, Dubai, United Arab Emirates（アラブ首長国連邦）
電話番号	+971581900613（アラブ首長国連邦の番号）
お問い合わせ	admin@c-wec.com
事業内容（特商法）	個人及び法人向け教育研修プログラムの提供／インターネットを利用した広告及び通信販売業務／販売促進に関するコンサルティング及び企画業務／WEBサイトの運営・メンテナンス
販売価格・販売数量（特商法）	各サービス詳細ページでご案内
日本での法人登記	確認できず
集客経路	YouTube・Instagram

会社サイトは存在し、特商法の表記にも社名・所在地・電話番号・メールがそろっています。連絡先が不明な案件と比べれば、表記は整っています。そのうえで、押さえておいてほしい点が2つあります。

1つ目は、「FZCO」の意味です。FZCOはFree Zone Company（フリーゾーン・カンパニー）の略で、ドバイの経済特区（フリーゾーン）に設立された法人を指します。所在地のDubai Silicon Oasisは、そうしたフリーゾーンのひとつにあるオフィスビルです。フリーゾーンは外国資本の企業を誘致するための制度で、そこに法人を置くこと自体は合法です。ただ、日本の利用者に向けて日本語で講座を販売している事業の実態が、登記上の所在地とどう結びついているのかは、外からは確認しにくくなります。

2つ目は、契約相手が海外の法人であることの実務上の意味です。日本国内の消費者と取引する以上、日本の消費者保護のルールが問題になる場面はあります。しかし、実際に返金を求めたり、裁判で勝ったあとにお金を回収したりする段階では、相手の資産が国外にあると、手続きの負担が大きくなりやすいのが現実です。

特商法の表記には代表者の氏名があり、講座の講師として前面に出ている人物でもありますが、当サイトの方針として個人名は掲載しません。

勧誘の流れと、構造的な問題点

問題① 講師プロフィールの実績が、外から確かめられない

講座のサイトに掲載された講師プロフィールには、次のような実績が並んでいます（講座サイトからの要約）。

• シンガポールで年商50億円以上のグループオーナーからビジネスの立ち上げを学んだ
• 3か月でクライアントの月間利益を2倍に、1年で年商3億円、翌年に年商6億円を達成
• クライアントを国内最大級のASPで年間売上1位へ押し上げ“殿堂入り”させた
• パソコン1台でクライアントへもたらした売上は、少なく見積もって25億円以上
• 依頼希望者が多すぎて、現在はほとんどの依頼を断っている
• 指導を受けた人の中には、1つの案件から月間250万円以上稼ぐ元会社員たちもいる

これらの数字について、クライアント名や公表資料など、第三者が確認できる裏付けは見当たりませんでした。実績が本当である可能性はあります。ただ、確かめられない実績を根拠に60万〜100万円を払うのは、判断材料として不十分です。

「指導を受けた人の中には月250万円以上稼ぐ人もいる」という書き方にも注意してください。「中には」は、それが一部の例であることを示す言葉です。受講生のうち何人がどのくらいの収入を得ているのか、という全体の数字は示されていません。

問題② 無料セミナーから高額講座へ、という導線

無料のセミナーで期待を高め、最後に高額の講座を案内する流れは、起業・副業系のスクールで繰り返し見られる形です。セミナーの場は、講師の話を聞いて気持ちが高まっている状態で、その場で決めさせる力が強く働きます。「今日申し込めば特典」「残り枠わずか」といった案内があった場合は、なおさら持ち帰って考えてください。同じ導線の案件としてGAMSchool（無料講座と110万円の受講料）も参考になります。

問題③ スクール系は「満足できなかった」では返金されにくい

講座やコンサルは、成果に個人差が出るサービスです。そのため、「思ったほど稼げなかった」「内容に満足できなかった」という理由だけでは、返金に応じてもらえないことがほとんどです。返金を求められる可能性があるのは、勧誘の段階で事実と違う説明があった場合や、契約書面に不備がある場合など、法律上の論点がある場合に限られます。だからこそ、勧誘時に何を言われたかをメモしておくことが大切です。

法的に問題があるか（一般論として）

以下は特定の事業者への判断ではなく、こうした講座の販売形態に一般論として当てはまり得る論点です。

法律・論点	論点になり得る点
特定商取引法（申込みの経路とクーリング・オフ）	ウェブサイトから自分で申し込む通信販売にはクーリング・オフの制度がありません。一方、個別の電話やオンライン面談で勧誘されて契約した場合は、電話勧誘販売などにあたり、クーリング・オフが論点になる可能性があります
消費者契約法（断定的判断の提供・不実告知）	「確実に稼げる」と告げたり、実績について事実と違う説明をしたりして契約させた場合、契約を取り消せる可能性があります
景品表示法	実績や受講生の成果の表示が実際より著しく優良であると示すものだった場合、優良誤認表示にあたる可能性があります。「通常価格」と比べる表示が実態に合わない場合は、有利誤認表示が問題になる可能性があります
国際取引の実務	海外法人との契約では、契約書に定められた準拠法・裁判管轄の条項が交渉に影響することがあり、判決を得ても回収の負担が大きくなりやすい傾向があります

いずれも「可能性がある」までです。申し込んだ経路（ウェブのフォームか、面談や電話か）は、あとでクーリング・オフの可否を判断するときに重要になるので、必ず記録してください。返金を求める際の流れは副業詐欺の返金は可能？取り戻せる条件と5つの手順に整理しています。

口コミ・評判

調査時点で、この講座に絞った被害の証言は確認できていません。ネット上の相談掲示板には、起業スクールの類について「高額な講座を契約したが思ったような成果が出なかった」という趣旨の否定的な書き込みが見られますが、この講座についてのものかは特定できていません。

集客はYouTubeやInstagramで広く行われており、受講を検討する人は今後も増えると考えられます。

山崎の総評｜おすすめ度25%

• 販売業者はドバイのフリーゾーン法人で、日本での法人登記は確認できない
• 確認できた講座価格は58万8,000円（税別）と97万6,800円（税込）で、税の表記がそろっていない
• 4コース中2コースの価格は確認できず、特商法の販売価格も「詳細ページでご案内」
• 講師プロフィールの売上・指導実績に、第三者が確認できる裏付けが見当たらない
• 無料セミナーから高額講座へ進む導線で、その場で決めさせる力が働きやすい
• 一方で、会社サイト・特商法の表記はそろっており、この講座に絞った被害証言は確認できていない（それが5〜15%ではなく25%にしている理由）

安全に稼ぎたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

急がなくて大丈夫です。「文章で稼げるようになりたい」「自分の事業を持ちたい」という目標は、いきなり100万円を払わなくても、小さく試すところから始められます。当サイトが紹介するのは、調査基準7項目を満たすと判断したサービスだけです。

1. 講座を買う前に、実際の案件で「書いてお金をもらう」経験をする

コピーライティングや記事作成は、クラウドソーシングで小さな案件から受けられます。1件でも納品してみると、自分に向いているか、何を学ぶ必要があるかが見えてきます。講座を選ぶのは、そのあとでも遅くありません。クラウディアは、登録無料のクラウドソーシングサービスのひとつです。

最初の1件を取るまでの流れはWebライター副業の始め方｜文字単価の現実と最初の1件を取る方法に書きました。

2. 「ひとりビジネス」を、出品という形で試してみる

起業の第一歩として、自分のスキルや知識をサービスとして出品し、売れるかどうかを試す方法があります。先にお金を払う必要がなく、売れなければ内容や見せ方を変えればいいだけです。ココナラは、スキルを出品できるサービスのひとつです。

知識を商品にする際の落とし穴はコンテンツ販売（note・Brain）の始め方と7つの落とし穴にまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 無料セミナーに参加するだけなら問題ありませんか？

A. 参加そのものに費用はかかりません。ただし、セミナーの最後に講座をすすめられる前提で参加してください。「今日は申し込まない」と決めてから参加すると、その場の雰囲気に流されにくくなります。

Q. 海外の会社と契約するのは違法なのですか？

A. 違法ではありません。問題になるのは、トラブルが起きたときの交渉や回収の負担です。契約書面に、準拠法（どの国の法律で判断するか）や裁判管轄（どこの裁判所で争うか）の定めがあるかを確認してください。

Q. 講座を申し込んだあとで不安になりました。クーリング・オフはできますか？

A. 申し込みの経路によって変わります。ウェブのフォームから自分で申し込んだ場合、通信販売としてクーリング・オフの制度はありません。個別の面談や電話で勧誘されて契約した場合は、クーリング・オフが論点になる可能性があります。契約書面と申込みの経緯を持って188に相談してください。

Q. 講師の実績が本当かどうか、自分で確かめる方法はありますか？

A. 「どのクライアントの、どの商品の売上か」「受講生のうち何割がいくら稼いでいるか」を具体的に質問してみてください。答えが「守秘義務で言えない」「人による」だけで終わるなら、その実績を判断材料から外してください。

Q. 分割払いやカードで払ってしまいました。

A. 勧誘時の説明に事実と違う点があった場合など、事情によってはカード会社や信販会社に相談できる場合があります。支払いの明細と、勧誘時に言われた内容のメモをそろえて、188に相談してください。

困ったときの相談先まとめ

窓口	連絡先	こんなときに
消費者ホットライン	局番なし 188	最初の一歩。クーリング・オフや解約の可否を相談できる
国民生活センター 越境消費者センター（CCJ）	国民生活センターのウェブサイトから相談	海外の事業者との取引でトラブルになったとき
警察相談専用電話	#9110	連絡が取れなくなった、強引な連絡が続くとき
法テラス	0570-078374	費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談が使える
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の法律相談センター	返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階

山崎から一言

学ぶことにお金を払うのは、悪いことではありません。山崎正義も、復活の過程では本や講座にお金を使いました。ただ、そのとき決めていたルールがひとつあります。「払ったお金が戻らなくても、生活が困らない金額か」です。60万円、100万円は、多くの人にとってそういう金額ではありません。無料セミナーで気持ちが動くのは自然なことです。だからこそ、その日は申し込まずに帰って、翌朝もう一度考えてください。翌朝もやりたいと思えたら、そのとき質問を用意して問い合わせればいい。迷ったら、申し込む前にLINEへ送ってください。

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