ひよこ物販会は怪しい？株式会社EMUDAの買い取り保証の建付けを調査｜おすすめ度8%

2026年9月10日

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「赤字は運営が負担します」「原価以上で買い取ります」と説明された物販案件を検討している方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに契約してしまった方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

結論｜おすすめ度8%。「買い取ります」の約束は、相手が払えるあいだだけ有効です

結論から書きます。ひよこ物販会は、株式会社EMUDA（エムダ）が提供する物販の副業案件です。販売価格は623,700円（税込）と公開されています。山崎正義のおすすめ度は8%、非推奨とします。

この案件の売りは、リスクを運営側が引き受けるという説明にあります。広告では次のように案内されています。

リサーチ不要で楽ちん仕入れ
赤字リスクを運営が負担する
運営が原価以上で買い取る
月7〜10万円の収入が目指せる
作業は完全在宅でスマホだけでできる
1日1回買い物するだけ
月1回だけまとめて郵送

「赤字にならない」と書かれていると、そこで安心してしまいます。けれど、この説明が成立する条件はひとつだけです。運営会社が、約束どおりに買い取る資金を持ち続けていること。それだけです。

普通の物販では、利益の出どころは市場です。安く仕入れて、買いたい人に売る。買い取り保証がついた物販では、利益の出どころが市場ではなく、運営会社の財布になります。会社が支払えなくなった瞬間、原価以上での買い取りは止まります。そのとき、手元に残るのは商品と、立て替えた仕入れ代金です。

すでに申し込んでしまった方、いま勧誘が届いている方へ。山崎の副業相談室（LINE・無料）では、届いているDMや契約の画面を送っていただければ、これまでに調査した事例と照合してお答えしています。返金・解約の進め方も個別にご案内します。友だち追加は無料で、いつでもブロックできます。

評価サマリー｜調査基準7項目で見る

調査基準	確認できた内容	評価
① 運営会社情報・特商法の記載	販売事業者名・住所・電話番号・メールアドレスの記載あり。会社サイトも確認でき、法人登記は2022年5月27日。ただし電話は携帯番号（070）	△
② 作業内容の事前説明	「1日1回買い物」「月1回郵送」とされるが、何をいくらで仕入れ、その代金を誰が出すのかが示されていない	✕
③ 料金体系の透明性	623,700円（税込）と金額が公開されている。段階制ではなく一律。ただし仕入れ代金の扱いは不明	△
④ 収益保証・断定的表現	「赤字リスクを運営が負担」「原価以上で買い取る」。根拠となる契約条項や運営会社の財務情報は示されていない	✕
⑤ 高額ツール・教材の購入	62万円超の一括前払いが参加の条件	✕
⑥ 返金・クーリングオフ対応	返金条件の記載を確認できず。支払いは契約から7日以内、引き渡しは入金確認後	✕
⑦ 口コミ・被害報告	Q&Aサイトに賛否の書き込みがあるが、稼げたという声は少ない	✕

「1日1回買い物するだけ」の、買い物代は誰が出すのか

広告の作業説明を、もう一度読んでみてください。「1日1回買い物するだけ」「運営が原価以上で買い取る」。この2つを並べると、商品を買っているのは参加者だ、という話になります。

つまり、参加者は毎日、自分のお金で商品を買い、月に1度まとめて運営へ送り、原価以上の金額で買い取ってもらう。これは仕入れ代金の立替です。ところが、広告にはその立替金額がいくらになるのかが書かれていません。

参加者が出すお金	広告に金額が書かれているか
参加費	書かれている（623,700円）
毎日の仕入れ代金	書かれていない
月1回の送料	書かれていない

ここは、契約の前に必ず確認してください。「1日1回の買い物は、1回あたりいくらの想定ですか」「その代金は誰が出しますか」「立て替える場合、回収までに何日かかりますか」。この3つに数字で答えられない説明は、収支の説明になっていません。

62万円を、月7〜10万円で回収すると何か月か

広告が示す収入目標は月7〜10万円です。参加費623,700円をこの収入だけで回収する場合、次のようになります（当サイト計算）。

月の収入	623,700円の回収にかかる期間
月10万円	約6.2か月
月8万円	約7.8か月
月7万円	約8.9か月

言い換えると、最初の半年から9か月は、払った62万円を取り戻しているだけの期間です。そして、この計算は「毎月、目標どおりの収入が入り続ける」「仕入れ代金の立替は収支に影響しない」という2つの前提を置いています。どちらかが崩れれば、回収期間はさらに伸びます。

買い取り保証を信じるかどうかの判断は、この期間のあいだ会社が同じ条件を続けられるかどうかの判断と、ほぼ同じです。法人登記は2022年5月。半年から9か月という回収期間は、この会社の歴史の1割前後にあたります。

運営会社情報

販売事業者	株式会社EMUDA（エムダ）
兵庫事業所	〒669-1136 兵庫県西宮市名塩木之元20丁目25番地
大阪本部	〒530-0028 大阪府大阪市北区万歳町4-12 浪速ビル東館8階806・7号室
電話番号	070-8961-7827
メールアドレス	info@emuda-kdc.com
支払方法	銀行振込、クレジットカード
支払いの時期	契約から7日以内
販売価格	623,700円（税込）
商品引渡し時期	入金確認後、即
法人登記	2022年（令和4年）5月27日

公平に書きます。会社名で検索すると会社サイトが見つかり、法人登記も確認できます。特商法の販売価格欄には、実際の金額が書かれています。「販売ページをご参照ください」で金額を伏せる案件が多いなかで、ここは評価できる点です。おすすめ度を5%ではなく8%に置いたのは、そのためです。

気になる点も3つ挙げます。

1つめ。連絡先の電話が携帯番号です。62万円の商品を扱う事業者としては、固定回線があるほうが自然です。

2つめ。兵庫事業所は、西宮名塩駅から徒歩18分ほどの戸建て住居とみられます。これ自体は違法でも異常でもありませんが、「事業所」という表記から想像される規模とは違う可能性があります。

3つめ。同じ運営から、別の物販商材が複数出ています。確認できた範囲では「カウダケ」「ラクウリ」という名前の商材があります。商材名が入れ替わっても、運営が同じであれば、買い取り保証の原資も同じ会社の財布です。複数の商材で同時に保証を出しているなら、その負担は積み上がります。

【✍運営者追記: カウダケ・ラクウリの現在の販売状況と、KDC株式会社との関係について裏取りがあれば追記】

勧誘の流れと、構造的な問題点

問題① 「リスクを運営が負担する」の裏づけが示されていない

買い取りを約束するなら、その約束は契約書の条項として存在するはずです。いくらまで、いつまで、どんな条件で買い取るのか。広告の一文だけでは、争いになったときに使えません。契約書のどの条項かを、申し込む前に確認してください。

問題② 支払いが先、引き渡しが後になっている

特商法の表記では、支払いは契約から7日以内、引き渡しは入金確認後です。つまり、中身を見てから判断することができません。62万円は、何が届くのかを知らないまま払う金額としては大きすぎます。

問題③ 入口のLINEが動いていなかった

山崎正義が広告からLINEを追加しようとしたところ、QRコードを読み込んでもエラーが表示され、登録できませんでした。広告が出稿されているのに入口が閉じている状態は、案内の体制が整っていないことを示します。

問題④ 「リサーチ不要」は、判断を手放すという意味でもある

物販でリサーチが要らないなら、参加者は何を根拠に買うのかを判断しません。言われたものを、言われた個数だけ買うことになります。その結果として売れ残っても、買い取ってもらえるという前提が崩れれば、在庫の責任は買った人に残ります。

法的に問題があるか（一般論として）

以下は特定の事業者への判断ではなく、こうした広告に一般論として当てはまり得る論点です。

法律	論点になり得る点
景品表示法	「赤字にならない」「必ず買い取る」といった表示が、実際には条件つきである場合、有利誤認表示にあたる可能性があります
消費者契約法（断定的判断の提供）	将来の収入という不確実な事項について確実であるかのように告げていた場合、契約を取り消せる可能性があります
消費者契約法（不実告知）	契約の重要事項について事実と異なる説明があった場合、取消しを主張できる可能性があります
特定商取引法	業務提供誘引販売取引にあたる場合、概要書面・契約書面の交付義務やクーリング・オフの規定が及ぶ可能性があります

いずれも「可能性がある」までです。買い取り保証をめぐる争いでは、約束の内容が書面にあるかどうかが決定的になります。広告のスクリーンショット、説明を受けたときのメモ、契約書のすべてを保存してください。返金までの手順は副業詐欺の返金は可能？取り戻せる条件と5つの手順に整理しています。

口コミ・評判

Q&Aサイトには、この案件名を含む書き込みが見られます。賛否は分かれていますが、稼げたという内容の投稿は少数でした。広告に掲載されている実績については、掲載しているのが事業者自身である以上、そのまま根拠にはできません。この構造は「誰でも簡単に稼げる」広告のカラクリで解説しています。

山崎の総評｜おすすめ度8%

「原価以上で買い取る」という約束は、運営会社が支払える限りでしか成立しない。利益の出どころが市場ではなく相手の財布になっている
「1日1回買い物するだけ」の仕入れ代金を誰が出すのかが、広告に書かれていない
参加費623,700円を月7〜10万円で回収すると、約6.2〜8.9か月かかる（当サイト計算）
支払いは契約から7日以内、引き渡しは入金後で、中身を見てから判断できない
広告からのLINE登録がエラーで完了せず、案内の入口が動いていなかった
同じ運営から複数の物販商材が出ており、保証の原資は同じ会社に集まる
一方で、会社サイト・法人登記・特商法への価格記載は確認でき、この点は金額を伏せる案件より整っている

安全に稼ぎたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

物販そのものは、まっとうな商売です。変えてほしいのは順番だけです。62万円を払ってから始めるのではなく、売れるかどうかを確かめてから広げてください。当サイトが紹介するのは、調査基準7項目を満たすと判断したサービスだけです。

1. まず、自分の名前で売れる場所を持つ

誰かに買い取ってもらう形ではなく、買いたい人に直接売る形から始めてください。売れた理由と売れなかった理由が、自分の手元に残ります。それが、次に何を仕入れるかの判断材料になります。BASEは初期費用・月額無料でネットショップを開けるサービスのひとつです（売れたときに手数料がかかります）。

2. 仕入れずに作る、という選択肢もある

在庫を抱えたくない場合、注文が入ってから作る形にすると、立替が発生しません。ME-Q（メーク）は、1個からオリジナルグッズを作れるサービスです。売れるかどうか分からないものを大量に買う前に、1個作って反応を見る、という進め方ができます。

スキルや作品を売る場所の比較はスキル販売サイト比較5選にまとめました。

3. 家にあるものを1つ売って、一周してみる

出品、梱包、発送、入金。この一周を自分でやると、62万円の講座が何を教えるつもりだったのかが見えてきます。手順はメルカリ物販の始め方と仕入れで失敗しないコツに、扱ってよい商品の線引きはせどりと転売の違いは？違法になる5つのケースにまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 「運営が買い取る」と契約書に書いてあれば安心ですか？

A. 書いてあることは前提として必要ですが、それだけでは足りません。相手に支払能力がなければ、条項があっても現金は戻りません。上限額、期間、対象商品の条件まで読んでください。条件が細かく限定されているほど、実際に使える場面は狭くなります。

Q. 62万円は高いと思いますが、月10万円入るなら回収できますよね？

A. 計算上は約6.2か月です。ただしそれは、毎月10万円が確実に入る場合の話です。目標収入は約束ではありません。回収期間を計算するときは、収入がその半分だった場合も一緒に出しておいてください。月5万円なら、回収は約12.5か月です。

Q. 仕入れ代金は、参加費に含まれていますか？

A. 広告からは判断できません。だからこそ、契約前に書面で確認してください。「参加費のほかに必要な費用の総額」を書面でもらう。これは、どんな副業案件でも共通して有効な確認です。

Q. すでに振り込んでしまいました。

A. 契約書・広告のスクリーンショット・説明時のメモ・振込の控えを保存してください。書面を受け取っていない場合は、そのこと自体を188に伝えてください。書面の交付がないと、クーリング・オフの起算日が始まっていないと扱われる場合があります。

Q. カード払いにしました。取り消せますか？

A. 状況によっては、カード会社に異議を申し立てられる場合があります。まずカード会社に連絡し、次に188へ相談してください。銀行振込や暗号資産と違い、カードには申し立ての経路があります。支払い方法の違いは「後払い・分割OK」の情報商材が危険な理由に整理しました。

Q. 同じような案件を見分ける方法はありますか？

A. 「リスクは運営が負担」と書かれていたら、その原資はどこから来るのかを考えてください。市場から来ないお金は、参加者から集めたお金である可能性があります。ほかの型は副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントにまとめています。

困ったときの相談先まとめ

窓口	連絡先	こんなときに
消費者ホットライン	局番なし 188	最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、クーリング・オフや解約の可否を相談できる
警察相談専用電話	#9110	連絡が取れなくなった、脅しに近い連絡が続くなど、被害届の検討が必要なとき
法テラス	0570-078374	費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の法律相談センター	返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	0570-051-051	借入を勧められて契約してしまい、返済に困っているとき

山崎から一言

「損はさせません」と言われたとき、山崎正義がいま必ず聞くのは、ひとつだけです。「その保証は、どこから出るお金ですか」。市場から出るなら、それは商売です。運営会社の財布から出るなら、それは会社の体力の話であって、あなたの商売の話ではありません。そして会社の体力は、外からは見えません。62万円を払う前に、契約書の買い取り条項を読んでください。上限も期間も条件も書かれていないなら、それは約束ではなく、広告の文句です。物販は、家にある不要品を1つ売るところから始められます。そこから始めた人が、半年後にいちばん遠くまで行きます。迷ったら、決済する前にLINEへ送ってください。