ソーシャライズ（旧ゼロキャン）は怪しい？合同会社minamiのSNS運用代行の副業を調査｜おすすめ度5%

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こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。今回は「SNSに動画を投稿するだけ」という求人の入口から、高額な契約へ進む流れが指摘されている案件を取り上げます。

結論：ソーシャライズ（旧ゼロキャン）は「仕事を探していたのに契約を求められた」という声が目立つ

ソーシャライズ（旧名称：ゼロキャン／ZEROCAN）は、合同会社minamiが運営する「SNS運用代行」の副業サービスです。山崎正義の調査では、次の点が確認されました。

• クラウドソーシングや地域掲示板に「月給15万円」「動画を投稿するだけ」などの普通の求人として掲載されている
• 応募するとLINE登録・電話（Zoom）面談に進み、そこで20万円前後を基本とする契約の話が出てくるという指摘がある
• 支払いが難しい人に消費者金融での借り入れをすすめたという報告がある
• 契約後に案件が紹介されない・連絡が途絶えたという声が複数あり、稼げたという声は見当たらない
• 特商法表記の電話番号が携帯電話番号で、ページによって表記が食い違っている

以上から、現時点のおすすめ度は5%とし、利用は推奨しません。

評価サマリー（調査基準7項目）

調査項目	確認内容	評価
① 運営会社情報・特商法の記載	合同会社minamiの名称・大阪市中央区の所在地は記載あり。ただし電話番号は携帯電話番号で、ページによって新旧の情報や誤字が混在	△
② 作業内容の事前説明	求人では「SNSに指定の動画を投稿」「データ入力」と説明。契約が必要なことは求人の段階で書かれていない	✕
③ 料金体系の透明性	20万円前後が基本とされるが、人によって金額やプランが違うという指摘。公開された料金表は確認できず	✕
④ 収益保証・断定的表現	「未経験でも初月から稼げる」「数か月で初期費用を回収できる」と説明されたという報告	✕
⑤ 高額商材の購入強制	「契約すれば仕事ができる」と契約を前提にされ、消費者金融での借入をすすめられたという報告	✕
⑥ 返金・クーリングオフ	内容証明を送っても返金されない、解約で高額な手数料を求められたという声。返金の手続きを示した公式の案内は確認できず	✕
⑦ 口コミ・被害報告	「案件が来ない」「音信不通」「警察に相談した」という声が複数。稼げたという声は確認できず	✕

ソーシャライズ（旧ゼロキャン）とはどんなサービスか？

ソーシャライズは、合同会社minamiが運営する「SNS運用代行」の仕事を扱うサービスとして案内されています。以前は「ゼロキャン（ZEROCAN）」という名称でしたが、現在はソーシャライズに名前が変わっています。名称変更の理由は公表されていませんが、サービスの中身が変わったという説明は確認できませんでした。

表向きは「SNSの運用を代行する在宅ワーク」ですが、実際に応募した人の声を見ると、仕事をもらう前に契約（購入）を求められるという流れが共通しています。SNS運用代行そのものは実在する仕事ですが、本来は依頼主からお金を受け取る側のはずです。働く側が先に20万円を払う形になっている時点で、構造が逆転しています。

運営会社の情報（特商法表記より）

運営会社	合同会社minami（ミナミ）
サービス名	ソーシャライズ（旧：ゼロキャン／ZEROCAN）
所在地	大阪府大阪市中央区南船場3丁目2番22号 おおきに南船場ビル205
電話番号	携帯電話番号（090から始まる番号）の記載
メール	サービス独自ドメインのアドレスの記載あり
料金表示	公開された料金表は確認できず

※代表者の個人名は、当サイトの方針により記載していません。

全国に向けてサービスを案内しているのに、連絡先が携帯電話番号という点には違和感があります。また、ソーシャライズのサイト内では、表示するページによって新旧の情報が混ざっていたり誤字があったりすることが指摘されています。数十万円を預ける相手として、情報の管理が丁寧とはいえません。

国税庁法人番号公表サイトで確認したところ、「合同会社ｍｉｎａｍｉ」（法人番号3120103006334）は特商法表記と同じ大阪市中央区南船場の所在地で登録されていました。法人番号の指定は2025年3月21日で、2025年6月19日に大阪府河内長野市から現在の所在地へ移転しています（2026年10月時点）。法人として登記されていることは確認できますが、設立から日が浅く、登記があることはサービスの中身や返金対応を保証するものではありません。

面談で別の会社名を名乗る例

面談の担当者が、合同会社minamiではなく「ネクストプラス」「UNCOVER Marketing株式会社」といった別の会社の所属を名乗った例が報告されています。ただし、契約書にはこれらの会社名が書かれておらず、合同会社minamiとの関係は確認できていません。

名前を出された会社自体が関わっているとは限らず、名前を使われているだけという可能性もあります。面談で聞いた会社名と契約書の会社名が違うときは、その場で契約しないことをおすすめします。

料金体系：求人には出てこない「20万円前後」の契約

段階	内容	費用
① 求人に応募	クラウドソーシング・地域掲示板の「SNS投稿」「データ入力」求人	無料（求人には費用の記載なし）
② LINE登録・面談	仕事の説明として電話・Zoomで面談	無料
③ 契約	「契約すれば仕事ができる」として商材・サポートの契約	20万円前後が基本。人によって金額・プランが違うという指摘
④ 契約後	案件の紹介を待つ	案件が来ない・連絡が途絶えたという声

山崎の見解

とくに問題が大きいのは、支払いが難しいと答えた人に対して消費者金融で借りてでも払うべきという趣旨の指示があったと報告されている点です。「将来稼げば回収できる」という考え方は、本人が自分で判断する分には自由ですが、売る側が借金をすすめるのは別の話です。まして、副業を探していただけの人に、事前に知らされていなかった契約を借金で結ばせる理由はありません。

勧誘手法と構造的な問題点

問題①：普通の求人として掲載されている

合同会社minamiの募集は、クラウドワークス・ランサーズ・ママワークスといったクラウドソーシングや、地域掲示板のジモティーにも掲載されていたことが確認されています。ジモティーの掲載例では、次のような内容でした（要旨）。

• SNS関連のデータ入力・お手伝い業務のスタッフ募集
• SNSに会社指定の動画を投稿する作業。マニュアル完備で未経験可
• 完全在宅・作業時間は自由
• 給与は月給15万円
• 投稿者名は「ゼロキャンサポート」

クラウドワークスでは「不動産物件の情報をInstagramやTikTokに投稿する」という題名で、募集者名を「賃貸不動産 SNS」として出していた例も報告されています。どちらも、契約や費用がかかることは一言も書かれていません。

問題②：サービスの外（LINE）へ連れ出してから契約の話をする

クラウドワークスの例では、サイト内のメッセージで「サービス外での連絡」を申請され、LINEへ誘導されたと報告されています。クラウドソーシングの多くは、サイトの外で直接やり取りすることを規約で制限しています。サイトの外へ出してしまえば、運営側の監視も仲介も届かなくなります。

LINEの次は電話やZoomの面談で、そこで初めて「契約すれば仕事ができる」「数か月で初期費用を回収して利益が出る」という説明が出てくる、という流れです。求人の段階では一切触れていない契約の話が、面談になって急に出てくる点が共通しています。

問題③：長時間の面談で断りにくくする

面談が数時間に及び、断りづらい状態で契約を迫られたという指摘もあります。長く拘束されるほど「ここまで時間を使ったのだから」という気持ちが働き、冷静な判断がしにくくなります。

問題④：契約書の中身が「仕事」ではなく「購入」

面談では「動画を個人のアカウントで運用して報酬を得る」と説明されたのに、契約書には動画を「購入」して運用すると書かれていた、という報告があります。説明では仕事、書面では買い物、という食い違いです。署名する前に、契約書の中で自分が「何を買うことになっているのか」を必ず読んでください。

問題⑤：契約後に連絡が途絶える

口コミで最も多いのが、契約後に案件が紹介されないまま連絡が取れなくなったという声です。「案件が決まったので概要を送ります」というメールが届き、返信した後から、講師・受講生・運営のすべてと連絡がつかなくなったという報告もありました。

法的に問題があるか（一般論としての整理）

ここからは、報告されている流れが事実だった場合に、どの法律が関わりうるかを一般論として整理します。個別の契約が違法かどうかを判断するものではありません。

特定商取引法：業務提供誘引販売取引にあたる可能性

「仕事を紹介するので収入が得られる」と誘って、その仕事に必要だとして商品やサービスを買わせる取引は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたる可能性があります。この取引にあたる場合、次のようなルールがあります。

• 契約の前に概要を書いた書面、契約時に契約書面を渡す義務がある
• 契約書面を受け取った日から20日間はクーリングオフができる（書面に不備があれば、その期間が始まらないとされる）
• 収入の見込みについて、事実と違うことを伝えたり、重要なことを伝えなかったりすることは禁止されている

求人では仕事として募集し、面談で契約が必要と説明する流れは、この取引の典型的な形に近いと考えられます。

消費者契約法：退去させない勧誘での取消し

帰りたい・やめたいと伝えたのに勧誘を続けられ、その結果結んだ契約は、消費者契約法により取り消せる場合があります。電話やオンライン面談が長時間続いたケースがどこまで当てはまるかは事情によるため、相談窓口で経緯を伝えて判断を仰ぐのが確実です。

割賦販売法：クレジット払いなら支払いを止められる可能性

クレジットカードの分割払いなどで支払った場合、販売側に問題があれば、カード会社に対して支払いを拒む「抗弁の接続」を申し出られることがあります。口コミでも、消費生活センターの助言で抗弁書を出し、決済の取り消しまで2か月弱かかったという声がありました。時間はかかりますが、手段がないわけではありません。

返金の進め方は副業詐欺の返金は可能？取り戻せる条件と5つの手順で、支払い方法ごとに整理しています。

口コミ・評判

ネット上の口コミを調べたところ、合同会社minami・ゼロキャンについては被害を訴える声が中心で、稼げたという声は確認できませんでした。代表的な内容を要約します（投稿者が特定されないよう、文面は引用せず要旨にしています）。

内容の傾向	報告の要旨
案件が来ない	契約から1か月たっても案件がもらえず、LINEの返事もないため警察に相談したところ、相談として受理された
音信不通	契約後に講師や受講生を紹介されたが、「案件の概要を送る」と連絡があった後、関係者全員と連絡がつかなくなった
返金されない	内容証明郵便を送ったが、期限を過ぎても返金されなかった
連絡の約束が守られない	「SNS案件のメールを送った」と言われたが、メールは届いていなかった
相談窓口でも難航	消費生活センターが会社へ連絡しようとしたが、連絡がつかず、カードの支払いを止めるしかないと案内された
説明と契約書の食い違い	面談では「個人アカウントでの運用」と説明されたが、契約書には「購入」と書かれていた

山崎の総評

副業歴8年・300万円の詐欺被害・130件以上の調査経験から判断すると、ソーシャライズ（旧ゼロキャン）はおすすめ度5%、利用は推奨しません。理由は次のとおりです。

• 求人には月給と作業内容しかなく、20万円前後の契約が必要なことが事前に示されていない
• クラウドソーシングの外（LINE）へ連れ出してから契約の話をする流れが報告されている
• 支払いが難しい人に消費者金融での借入をすすめたという報告がある
• 契約後に案件が来ない・連絡が途絶えたという声が複数あり、稼げたという声が見当たらない
• 連絡先が携帯電話番号で、サイトの表記にも食い違いがある
• 面談で名乗られる会社名と契約書の会社名が一致しない例がある

安全に稼ぎたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

SNSの仕事に興味があること自体は、まったく悪くありません。急がなくていいので、まずは「自分がお金を払わずに始められるか」を基準に選んでください。

• クラウドソーシングで、サイトの中だけでやり取りする：クラウドワークスやランサーズ自体は大手の仲介サービスです。問題は、サイトの外へ誘導してくる募集者のほうです。報酬の受け取りもやり取りもサイト内で完結させれば、トラブル時に運営へ相談できます。始め方はクラウドワークス初心者の始め方でまとめています。
• SNS運用代行は、契約条件を自分で決めてから受ける：本物のSNS運用代行は、依頼主から報酬を受け取る仕事です。アカウント権限や投稿範囲など、受ける前に決めることはSNS運用代行の副業で契約前に決める7項目で解説しています。
• 怪しい募集の見分け方を先に知っておく：同じ「SNS運用代行・未経験OK」の募集は他にもあります。クラウドワークス「SNS運用代行・未経験OK」案件の実態と副業詐欺の見分け方7つもあわせて読んでおくと、次に同じ誘いが来たときに気づけます。

求人への応募がきっかけで高額な支払いへ進む例は、株式会社Gワークスの在宅ワークや株式会社スキルペイのSNS副業の検証記事でも取り上げています。SNSのDMで誘われた場合の対処はSNSのDMで届く副業勧誘への正しい対処法をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. ソーシャライズとゼロキャン（ZEROCAN）は同じサービスですか？

はい。どちらも合同会社minamiが運営するSNS運用代行のサービスで、ゼロキャンが旧名称、ソーシャライズが現在の名称とされています。名前が変わっても、求人から契約へ進む流れは変わっていないと指摘されています。

Q2. ソーシャライズは詐欺ですか？

当サイトでは詐欺と断定はしません。ただし、求人で費用を示さずに契約を求める、借入をすすめる、契約後に連絡が途絶えるといった報告が重なっており、利用は推奨しません。

Q3. 面談で「契約すれば仕事ができる」と言われました。どうすればいいですか？

その場では契約しないでください。仕事を受けるためにお金を払う必要がある時点で、通常の雇用・業務委託とは違います。「家族と相談する」と伝えて面談を終えて大丈夫です。

Q4. もう契約してしまいました。お金は戻りますか？

業務提供誘引販売取引にあたる場合、契約書面を受け取ってから20日以内ならクーリングオフができる可能性があります。書面に不備があれば期間が過ぎていても主張できる場合があります。まず消費者ホットライン（188）に相談し、契約書・LINEのやり取り・振込やカードの明細を手元にそろえてください。

Q5. クレジットカードで払った場合はどうなりますか？

分割払いなどの場合は、カード会社に支払いの停止を申し出る「抗弁の接続」が使える可能性があります。消費生活センターの助言を受けて抗弁書を出した例があります。早めにカード会社と消費生活センターへ連絡してください。

Q6. 面談で別の会社名を名乗られました。

面談で聞いた会社名と契約書の会社名が違う場合は、契約しないことをおすすめします。名前を出された会社が実際に関わっているかどうかは確認できておらず、名前を使われているだけの可能性もあります。

Q7. クラウドソーシングで「LINEで話しましょう」と言われたら？

多くのクラウドソーシングは、サイト外での直接のやり取りを規約で制限しています。サイトの外へ誘導してくる募集者には応じず、運営の通報機能で知らせるのが安全です。

相談先まとめ

相談先	連絡先	相談できること
① 消費者ホットライン	188（いやや）	契約の解除・クーリングオフ・返金の進め方。最寄りの消費生活センターにつながります
② 警察相談専用電話	#9110	連絡が取れない・お金をだまし取られたと感じる場合
③ 法テラス	0570-078374	弁護士・司法書士への相談、費用の立替制度
④ 日本弁護士連合会	各地の弁護士会の法律相談	返金請求や契約の取消しを専門家に依頼したい場合

山崎から一言