物販コミュニティHANABI(株式会社FISTRIV)は怪しい?設立年と登記日のずれを調査|おすすめ度10%

物販コミュニティHANABI(株式会社FISTRIV)は怪しい?設立年と登記日のずれを調査|おすすめ度10%

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「海外の商品をクラウドファンディングで売れば、一回ヒットで300万円」と聞いて30万円前後の入塾をすすめられている方は、山崎の副業相談室(LINE・無料)に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、勧誘時の説明・特定商取引法に基づく表記・法人登記など、確認できた情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに契約・送金したという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン(局番なしの188)へご相談ください。

目次

結論|おすすめ度10%。「簡単」と説明された仕事の中身は、海外メーカーとの交渉と輸入でした

結論から書きます。株式会社FISTRIV(フィストリブ)が提供する物販コミュニティ「HANABI」は、海外の商品を仕入れてクラウドファンディングで販売する、という物販スクールです。入塾契約の代金は約30万円からとされています。山崎正義のおすすめ度は10%、非推奨とします。

海外の商品をクラウドファンディングで売るビジネスそのものは実在します。問題は、それが「1日1時間」「誰でも簡単に」と説明されていたことです。

見る順番 確認したこと 読者にとっての意味
1. 説明と中身のずれ 「1日1時間で稼げる」「誰でも簡単に稼げる」と勧誘された一方、契約後の声は「海外の業者との交渉、輸入も必要で、英語もわからないし仕事にならない」 必要なのは作業時間ではなく、交渉・契約・輸入の実務です。「簡単」かどうかは、その実務ができるかで決まります
2. 会社の年数表示のずれ 会社HPの設立は2016年9月12日。法人登記は2020年2月21日 HPの表示どおりなら、約3年5か月は登記のない状態です。「実績◯年」の数え方を、そのまま信じないでください
3. 解約の場面での対応 クーリング・オフを伝えても続けるよう引き留められた、妨害と思える対応があったという証言 クーリング・オフは期限のある権利です。引き留めに応じて期限を過ぎないようにしてください

今日ひとつだけ持って帰ってもらうなら、これにしてください。「1日1時間」と言われたら、「その1時間で、具体的に何をするのですか」と聞き返してください。海外メーカーとの交渉や輸入の手続きを1日1時間で回せるかどうかは、説明を聞けば自分で判断できます。

すでに申し込んでしまった方、いま勧誘が届いている方へ。山崎の副業相談室(LINE・無料)では、届いているDMや契約の画面を送っていただければ、これまでに調査した事例と照合してお答えしています。返金・解約の進め方も個別にご案内します。友だち追加は無料で、いつでもブロックできます。

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評価サマリー|調査基準7項目で見る

調査基準 確認できた内容 評価
① 運営会社情報・特商法の記載 会社HP・法人登記・固定電話は確認できる。ただしHPの設立年(2016年)と登記日(2020年)が約3年5か月ずれている。確認できた特商法の表記は同社の別商品のもので、HANABI自体の表記かは確認できていない △
② 作業内容の事前説明 「海外から商品を仕入れてクラウドファンディングで販売」という説明はある。ただし海外業者との交渉・契約・輸入が必要になることが、十分に伝わっていなかったとされる ✕
③ 料金体系の透明性 入塾契約代金は約30万円から。プラン表は確認できていない △
④ 収益保証・断定的表現 「一回ヒットするものが売れれば300万円以上入ってくる」「毎月30〜50万円稼げる」「参加者はみんな成功できて数百〜数千万利益を出せている」と勧誘されたという証言 ✕
⑤ 高額ツール・教材の購入 入塾契約(約30万円〜)が前提。追加の支払いの有無は確認できていない △
⑥ 返金・クーリングオフ対応 確認できた特商法の表記は「原則として返金には応じられません」。クーリング・オフを伝えたら引き留められたという証言 ✕
⑦ 口コミ・被害報告 「聞いていたほど全然稼げなかった」「質問してもなかなか返事がこない」など。好意的な声は確認できない ✕

物販コミュニティHANABIとはどんなサービスか

HANABIの説明は、こうです。海外から売れそうな商品を自分で仕入れ、それをクラウドファンディングを使って販売する。物販と「権利収入」で稼ぐ、と説明されていたとされています。

入口は2つあります。副業を紹介している人物からの紹介と、代表者のSNSです。SNSで興味を持ち、メールマガジンやLINEに登録した人が多いとされています。確認できたLINEアカウント名は、代表者の個人名を冠した公式アカウントのほか、「バイヤーゼミ」「CF物販スクール」「CF物販スクールHANABI会員サポート」などです。これらのアカウントは調査時点でも追加できる状態でした。

「海外商品×クラウドファンディング」で実際に必要になること

このビジネスの流れを、一般論として分解しておきます。勧誘で言われた「1日1時間」と比べてみてください。

段階 やること つまずきやすい点
1. 商品探し 日本で未発売の海外商品を探す 同じ商品を狙う競合がいる
2. メーカーとの交渉 海外メーカーに連絡し、日本での販売条件(独占販売の可否・価格・最低発注数)を交渉する やり取りは基本的に英語。返信がない・条件が合わないことが多い
3. 契約 販売代理店契約などを結ぶ 契約書の中身を理解できないまま署名すると、不利な条件を負う
4. 日本の規制の確認 電気製品のPSEマーク、無線機器の技適など、日本で売るための要件を確認する 要件を満たさない商品は、日本では売れない場合がある
5. クラウドファンディングの掲載 プラットフォームの審査を通し、ページを作って支援を集める 審査に落ちる、支援が集まらない。集まらなければ売上はゼロ
6. 輸入・発送 支援者の数に合わせて発注し、輸入して届ける 関税・輸送費・遅延・不良品への対応

契約後に寄せられた声は、まさにこの2〜3の段階でつまずいています。「海外の業者との交渉、輸入も必要で、英語もわからないし仕事にならない」「海外業者との契約書を締結するためのテンプレやツールはあるが、疑問点が多く、質問してもなかなか返事がこない」。テンプレートがあっても、交渉と契約の当事者はあなた自身です。分からない点に答えが返ってこないなら、テンプレートは使えません。

運営会社の情報

項目 確認できた記載
会社名 株式会社FISTRIV(フィストリブ)
所在地 東京都荒川区南千住4丁目7番3号 ロイヤルパークスタワー南千住3704
※地上39階建てのタワーマンションの37階
電話番号 03-6822-5908
メールアドレス info@bayerseminar.com
会社HPの設立年月日 2016年9月12日
法人登記 2020年(令和2年)2月21日
代表取締役 登記・HPに氏名の記載あり(当サイトでは個人名は掲載しません)
支払い方法 銀行振込・クレジットカード決済。振込先は同社名義の口座とされる

会社HP・法人登記・固定電話・自社名義の振込口座がそろっている点は、事実として書いておきます。所在も分からず連絡先が携帯番号だけ、という案件とは違います。

ただし、HPの設立年と登記日が一致していません。HPには2016年9月12日設立とありますが、法人として登記されたのは2020年2月21日です。個人事業として始めた時期を「設立」と書いている可能性もありますが、HPにその説明はありません。

これが読者にとって意味を持つのは、「実績◯年」「◯年の運営実績」という言葉は、勧誘の信頼材料として使われるからです。会社の年数を確かめたいときは、HPの沿革ではなく登記を見てください。登記の日付は、法務局で登記事項証明書を取れば誰でも確認できます。

代表者のブログ・YouTube・X・Instagram・Facebookなどのアカウントは見つかりますが、調査時点ではいずれも更新が止まっていました。ブログでは、世界一周を経て会社員を辞めて起業し、初年度で年商1,000万円を達成した、と紹介されています。この経歴を裏づける資料は確認できていません。

料金体系|入塾代金は約30万円から、プラン表は非公開

商品名 価格 支払い方法
物販コミュニティ「HANABI」入塾契約代金 約30万円〜 銀行振込(自社名義の口座)・クレジットカード決済

確認できたのは下限の「約30万円〜」だけで、上位のプランがあるのか、何が違うのかは分かっていません。

なお、ネット上で確認できた同社の特商法の表記は、情報商材の販売プラットフォーム(infotop)でダウンロード提供される商品のものでした。「返品・キャンセル・途中退会:原則として返金には応じられません」と書かれています。これがHANABIの入塾契約にもそのまま当てはまるのかは確認できていません。契約の前に、HANABIそのものの特商法の表記と契約書を受け取ってください。

山崎の見解|30万円で買えるのは「やり方」まで。交渉も輸入も、あなたの仕事です

30万円前後という価格は、この種のスクールとしては飛び抜けて高いわけではありません。料金が非公表のまま進む物販スクールは株式会社物販総合研究所の調査記事でも取り上げましたが、HANABIも同じく「何にいくら払うのか」を契約前に比べられない状態です。

もうひとつ大事なのは、入塾代金とは別に、ビジネスそのものにお金がかかることです。海外商品の物販では、サンプルの取り寄せ、発注、輸送、関税がかかります。クラウドファンディングで支援が集まる前に、先にお金が出ていく場面もあります。入塾代金30万円は、スタート地点に立つための費用であって、ビジネスの元手ではありません。この点が契約前に説明されたかどうか、手元の資料で確認してください。

勧誘手法と構造的な問題点

問題①|「一回ヒットで300万円」と「1日1時間」を同時に言う

勧誘時に伝えられたとされる言葉を並べます。

  • 一回ヒットするものが売れれば300万円以上入ってくる
  • 権利収入で30万円入る
  • 1日1時間で稼げるようになる
  • 毎月30〜50万円稼げる
  • 誰でも簡単に稼げる
  • 参加者はみんな成功できて数百〜数千万利益を出せている

「一回ヒットすれば」は、裏を返せばヒットしなければゼロという意味です。クラウドファンディングは、支援が集まらなければ売上が立ちません。それを「毎月30〜50万円」という定額の収入のように言い換えるのは、別々の話をつないでいます。そして「参加者はみんな成功できて」という言葉は、どんなビジネスでも成り立ちません。この一言が出た時点で、他の数字も割り引いて聞いてください。

問題②|「権利収入」という言葉の中身が説明されていない

「権利収入で30万円入る」と説明されたとされていますが、何の権利から、誰が、どういう条件で払うお金なのかは確認できていません。海外商品の物販で「権利」と言う場合、一般には日本での独占販売権などを指しますが、それを持っているだけでお金が入るわけではありません。商品が売れて初めて利益が出ます。

「権利収入」「不労所得」は、働かなくても入るお金を連想させる言葉です。説明を受けたら、「その30万円は、何が売れたときに、誰から入るお金ですか」と聞いてください。答えが具体的でなければ、その数字は計画ではなく宣伝です。

問題③|クーリング・オフを伝えると引き留められる

契約を後悔した人がクーリング・オフを伝えても、続けるよう引き留められたり、妨害と思える対応があったという証言があります。

クーリング・オフは、書面や電磁的記録(メールなど)で通知すれば、相手の同意がなくても効力が生じる仕組みです。電話で「続けたほうがいい」と説得されても、応じる必要はありません。期限は契約の形によって変わるので、まず契約書のクーリング・オフの記載を確認し、期限内に通知を出してください。通知の控え(写し・送信記録)は必ず残してください。引き留めで期限を過ぎてしまった場合も、妨害があったなら期間が延びる可能性があるので、あきらめずに188へ相談してください。

物販スクールで契約前に何を確認すべきかは、物販スクールの実態と選び方に整理しています。コンサル契約を「事業者間の契約」として扱おうとする例はかまコン(株式会社fill-plus)の調査記事でも確認しました。

法的に問題があるか(断定はできませんが、論点になり得る箇所)

以下は、確認できた情報から「争点になり得る」と整理したものです。いずれも可能性の話であり、違法だと確定させるものではありません。

法律 論点になり得る箇所
消費者契約法 「毎月30〜50万円稼げる」「一回ヒットすれば300万円以上」のように、将来の不確実な利益を確実であるかのように伝える説明は断定的判断の提供に当たる可能性があります。「参加者はみんな成功できて」が事実と違えば、不実告知の論点にもなり得ます
特定商取引法 勧誘の経路や契約の形によっては、電話勧誘販売や業務提供誘引販売取引などの規制が関係し、クーリング・オフの対象になり得ます。クーリング・オフを伝えた人を引き留めて期限を過ぎさせる対応は、妨害の論点になり得ます
景品表示法 「1日1時間で稼げる」「誰でも簡単に稼げる」という説明と、海外業者との交渉・輸入が必要な実態が著しく違うと判断されれば、優良誤認の論点になり得ます

判断の材料をそろえる順番は副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントにまとめています。

口コミ・評判

確認できた声を整理します。件数や割合を示せるだけの母数は確認できていません。傾向として読んでください。

  • 海外の業者との交渉、輸入も必要で、英語もわからないし仕事にならない
  • 聞いていたほど全然稼げなかった
  • 海外業者との契約書を締結するためのテンプレやツールはあるが、疑問点が多く、質問してもなかなか返事がこない
  • 簡単だと聞いていたが、話が違う
  • クーリング・オフを伝えたら、続けるよう引き留められた

好意的な評価は確認できませんでした。特徴的なのは、「稼げない」の理由が、努力不足ではなく「必要な作業が説明と違った」に集まっている点です。英語での交渉や輸入の手続きが必要なら、それは最初に伝えられるべき情報でした。

山崎の総評|おすすめ度10%の理由

  • 「1日1時間」「誰でも簡単に」と勧誘された一方、実際には海外業者との英語での交渉・契約・輸入が必要だったとされる。説明と作業の中身のずれが、本件で最も重い点
  • 「一回ヒットで300万円以上」「毎月30〜50万円」「参加者はみんな成功」という断定的な言葉で勧誘されたという証言
  • 「権利収入で30万円」の中身(何の権利で、誰から入るのか)が確認できない
  • 会社HPの設立年(2016年9月)と法人登記(2020年2月)が約3年5か月ずれている
  • クーリング・オフを伝えた人が引き留められたという証言。確認できた特商法の表記は「原則として返金には応じられません」
  • 料金は「約30万円〜」の下限しか分からず、プラン表が確認できない

安全に稼ぎたい人へ:山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

急がなくて大丈夫です。海外メーカーとの交渉は、30万円のスクールに入ってから初めて挑戦するものではありません。まずは国内で、小さく、自分の判断で売るところから始めてください。当サイトが紹介するのは、調査基準7項目を満たすと判断したサービスだけです。

1. 「自分のお店」を無料で持って、売れる感覚を先に確かめる

クラウドファンディングで売る前に確かめるべきなのは、「自分が選んだ商品を、自分の言葉で売れるか」です。BASEは初期費用・月額費用が無料でネットショップを開けるサービスです(販売時に決済手数料がかかります)。国内で仕入れた商品や、手作りの品を数点並べるところから始められます。

物販を無料で始める手順はメルカリ物販の始め方と仕入れで失敗しないコツにまとめています。

2. 語学や交渉が得意なら、それ自体を仕事にする

HANABIで求められた「英語での交渉」や「契約書の読み込み」は、それ自体が値段のつくスキルです。ココナラでは、翻訳・メール代行・リサーチなど、自分ができることを自分で値付けして出品できます。先にお金を払う必要がなく、価格も受けるかどうかも自分で決められます。

スキルを売れるサービスの違いはスキル販売サイト比較5選で比べています。

よくある質問(FAQ)

Q. 海外商品のクラウドファンディング販売は、それ自体が怪しいビジネスですか?

A. いいえ、ビジネスの形としては実在します。問題になるのは、英語での交渉・契約・輸入・日本の規制への対応が必要なのに、「1日1時間」「誰でも簡単」と説明することです。やること自体を正しく理解したうえで、自分にできるかどうかを判断してください。

Q. クーリング・オフを伝えたら「続けたほうがいい」と説得されました。どうすればいいですか?

A. 説得に応じる必要はありません。電話ではなく、書面かメールで通知し、控えを残してください。期限は契約書のクーリング・オフの記載で確認します。引き留めのせいで期限を過ぎてしまったと感じる場合は、そのやり取りの記録を持って188に相談してください。

Q. 会社HPの設立年と登記日が違うのは、違法ですか?

A. それだけで違法とは言えません。個人事業として始めた年を「設立」と書く例もあります。ただし「実績◯年」を信頼の根拠として勧誘に使っているなら、その年数は登記で確かめてください。法人としての年数は、登記事項証明書で誰でも確認できます。

Q. 「権利収入で30万円」と言われました。本当に入りますか?

A. 何の権利から、誰が、どういう条件で払うお金なのかを確認してください。海外商品の物販での「権利」は、一般に日本での販売権などを指しますが、持っているだけでお金が入るものではありません。具体的な説明がなければ、その金額は宣伝の数字として扱ってください。

Q. 入塾代金の30万円以外に、お金はかかりますか?

A. HANABIの追加費用は確認できていません。ただ、海外商品の物販そのものに、サンプル代・発注代・輸送費・関税がかかるのは一般的なことです。入塾代金はビジネスの元手ではありません。契約前に「入塾代金以外に、最初の商品を売るまでにいくら必要か」を聞いてください。

困ったときの相談先まとめ

窓口 連絡先 こんなときに
① 消費者ホットライン 局番なし 188 最初の一歩。クーリング・オフや解約の可否を相談できる
② 警察相談専用電話 #9110 連絡が取れなくなった、脅すような対応を受けたとき
③ 法テラス 0570-078374 費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談が使える
④ 日本弁護士連合会 各地の弁護士会の法律相談センター 返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階

支払ってしまった後の進め方は副業詐欺の返金は可能?取り戻せる条件と5つの手順に、契約書のどこを見ればよいかはサイン前に確認する9か所のチェックリストにまとめています。

山崎から一言

300万円の借金を背負った経験から言えるのは、「簡単」という言葉は、仕事の中身を隠すときにいちばんよく使われるということです。本当に簡単な仕事なら、何をするのかを最初に全部説明できるはずです。説明を聞いて「それは自分にできるか」を判断する前に、30万円を払う必要はありません。聞くべきことはひとつです。「その1時間で、具体的に何をするのですか」。

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