株式会社DOの副業「FRESH」は怪しい?会社解散のお知らせが出た案件を調査|おすすめ度5%

株式会社DOの副業「FRESH」は怪しい?会社解散のお知らせが出た案件を調査|おすすめ度5%

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「たった10分で5,000円」という副業にお金を払ったあとで、運営会社が「解散のお知らせ」を出していることに気づいた方は、山崎の副業相談室(LINE・無料)に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・特定商取引法に基づく表記・会社サイトの告知など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に会社の状態が変わっている可能性があります。すでに契約してしまったという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン(局番なしの188)へご相談ください。

目次

結論|おすすめ度5%。運営会社が「解散」を告知した案件で、いま確かめるべきは返金の請求先です

結論から書きます。株式会社DO(ドゥ)が案内していた副業「FRESH」は、「たった10分で5,000円目指せる」「スマホだけで毎月30万円稼ぐことも可能」と広告され、参加にはマニュアルの購入が必須だったと報告されている案件です。山崎正義のおすすめ度は5%、非推奨とします。

この案件には、ほかの検証記事にない事情があります。運営会社が、自社サイトに「会社解散のお知らせ」を掲載したことです。

日付出来事
2025年3月27日株式会社DO 設立
2025年11月28日会社サイトの告知によれば、この日付で解散
2026年1月29日告知で示された、債権の申出期限
2026年2月時点法人登記の上では、解散の手続きが完了していなかったとの情報

設立から解散の告知まで、約8か月です。お金を払った人にとっての問題は、「怪しいかどうか」より「どこに、いつまでに、何を言えば返金を求められるか」に移っています。この記事では、その手順を中心に書きます。

すでに申し込んでしまった方、いま勧誘が届いている方へ。山崎の副業相談室(LINE・無料)では、届いているDMや契約の画面を送っていただければ、これまでに調査した事例と照合してお答えしています。返金・解約の進め方も個別にご案内します。友だち追加は無料で、いつでもブロックできます。

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評価サマリー|調査基準7項目で見る

調査基準確認できた内容評価
① 運営会社情報・特商法の記載販売事業者・所在地・固定電話・メールアドレス・受付時間の記載あり。会社サイトもある。ただし会社サイトの事業内容に副業の紹介は入っておらず、設立約8か月で解散を告知
② 作業内容の事前説明広告を見ても、何をして稼ぐのかが分からない
③ 料金体系の透明性特商法の販売価格は「弊社販売ページをご参照ください」
④ 収益保証・断定的表現「たった10分で5,000円」「スマホだけで毎月30万円稼ぐことも可能」
⑤ 高額ツール・教材の購入マニュアルの購入が参加条件。その後に高額なサポートプランが提示されたという報告
⑥ 返金・クーリングオフ対応返金条件の記載を確認できず。会社自体が清算に入っている
⑦ 口コミ・被害報告Q&Aサイトに否定的な書き込み。画面共有で消費者金融からの借入を指示されたという報告

会社が「解散」すると、返金はどうなるのか

会社の解散は、会社がすぐに消えることを意味しません。解散すると会社は「清算」という手続きに入り、残った財産で借金や支払うべきお金を精算してから、最後に消滅します。返金を求める人は、この手続きの中で「債権者」として扱われます。流れを整理します(一般論)。

段階会社の側で起きること返金を求める人がすること
解散事業をやめ、清算に入る。解散の登記は原則として解散から2週間以内登記で解散の日付と清算人(清算を担当する人)を確認する
債権申出の期間2か月以上の期間を定めて、債権者に申し出るよう官報で公告し、把握している債権者には個別に通知する返金を求める金額と根拠(契約・支払いの記録)を書面で申し出る
期間の経過後期間内に申し出なかった債権者は、原則として清算から外される。ただし会社が把握している債権者は外されない契約者として記録が残っている人は、会社が把握している債権者にあたる可能性がある。期限後でもあきらめずに相談する
清算結了財産の分配を終え、会社が消滅する請求の相手がいなくなる。この前に動く必要がある

実務的に大事な点は2つです。

ひとつ目は、申出期限が過ぎていても、それだけで終わりとは限らないことです。会社の側で契約者として把握している人(申込みや支払いの記録がある人)は、法律上、申出がなくても清算から外されない扱いになっています。告知された期限(2026年1月29日)は過ぎていますが、記録が残っているなら、まだ請求の余地がある可能性があります。

ふたつ目は、会社に財産が残っていなければ、請求が認められても戻ってくる額は小さくなることです。解散は、請求の相手が「近いうちにいなくなる」合図でもあります。動くなら早いほうがよく、ひとりで判断せずに188か弁護士に相談してください。支払い方法ごとに取れる手段は副業詐欺の返金は可能?取り戻せる条件と5つの手順にまとめています。

運営会社情報

販売事業者株式会社DO(ドゥ)
所在地〒104-0045 東京都中央区築地3丁目12-11 ナカシゲビル4階
電話番号03-4523-3973
メールアドレスinfo@do-corp.com
受付時間10:00〜23:00
支払方法銀行振込・クレジットカード・キャリア決済・コンビニ決済・PayPay(支払時期の欄には「後払い」の記載もある)
販売価格弊社販売ページをご参照ください
設立2025年(令和7年)3月27日
会社サイトの事業内容SNS運用支援・代行サービスなどが中心。副業の紹介・あっせんの記載はない

会社サイトの事業内容に、副業の紹介は入っていません。SNS運用の支援・代行が中心で、広告の「10分で5,000円」の副業とはつながりが見えません。会社サイトの事業内容と広告の副業が食い違う型は、誰でも¥研究所デスクの検証記事でも扱いました。

支払方法が5種類以上ある点も記録しておきます。支払いの手段が多いことは便利に見えますが、どの手段で払ったかによって、あとから取れる手段が変わります。クレジットカードならカード会社への相談、後払いなら支払期日前の相談、というように、自分が使った手段を最初に確認してください。後払いの危うさは「後払い・分割OK」の情報商材が危険な理由に書いています。

広告の数字を時給に直す

広告の2つの数字を、時給に直してみます(当サイト計算)。

広告の表現時給に直すと
たった10分で5,000円時給3万円
1日15分の作業で毎月30万円(30日の場合)月7時間30分で30万円=時給4万円

スキル不要のスマホ作業に、時給3万〜4万円を払う発注者がいるとしたら、その発注者は1時間の作業から3万円以上の見返りを得ていることになります。その説明が広告のどこにもありません。金額の単位を変えて見せ方を変える手法はおこづかい副業アプリの検証記事で詳しく扱いました。

勧誘の流れと、構造的な問題点

問題① 仕事の内容が分からないまま、マニュアルの購入が参加条件になる

広告を見ても、何をして稼ぐのかは分かりません。それでも参加にはマニュアルの購入が必須です。中身を知る前に払わせる設計は、払ったあとの提案を断りにくくします。

問題② 電話で初めて、仕事の内容とサポートプランが出てくる

報告されている流れは、マニュアル購入 → 電話 → 仕事内容とサポートプランの説明 → 高額プランの提示です。広告で示された費用感と、電話で示される費用感が違うと報告されています。

問題③ 画面共有で、消費者金融からの借入を指示されたという報告がある

手元にないお金を借りさせて契約させる勧誘は、いわゆるクレ・サラ強要商法と呼ばれる型です。画面共有を求められた時点で、通話を切って構いません。相手の指示で申込画面を操作すると、あとから「自分の意思で借りた」という記録だけが残ります。

問題④ 「すでに申し込んでいるので違約金がかかる」

契約を渋ると違約金を持ち出す業者が多い、という指摘があります。まだ契約していない段階で違約金を求める根拠は、通常ありません。言われたら、その場で払わずに188へ相談してください。

法的に問題があるか(一般論として)

以下は特定の事業者への判断ではなく、こうした勧誘に一般論として当てはまり得る論点です。

法律論点になり得る点
景品表示法「10分で5,000円」「毎月30万円」など、実際には得られない水準の収入を示していた場合、優良誤認表示にあたる可能性があります
特定商取引法(業務提供誘引販売取引)「仕事で稼げる」としてマニュアルやサポートを買わせる形は、業務提供誘引販売取引にあたる可能性があり、その場合クーリング・オフは20日です
消費者契約法(断定的判断の提供・不実告知)将来の収入について確実であるかのように告げた場合、契約を取り消せる可能性があります
会社法(清算)解散した会社は、債権者への公告・個別の通知を経て清算を進めます。会社が把握している債権者は、申出がなくても清算から外されない扱いです

いずれも「可能性がある」までです。解散した会社への請求は、通常の返金交渉より手続きが複雑になります。ひとりで書面を送る前に、188か法テラスに相談してください。

口コミ・評判

Q&Aサイトには、株式会社DOに関する否定的な書き込みが見られます。報告に共通しているのは、マニュアル購入が必須だったこと、電話で初めて高額なプランが出てきたこと、借入を指示されたことの3点です。なお、会社が解散を告知したあとも、同じ手口が別の会社名で続く可能性があります。業務停止命令後に会社名を変えて手口が残った例は株式会社DEAN・株式会社Signの検証記事で書きました。

山崎の総評|おすすめ度5%

  • 設立から約8か月で、運営会社が自社サイトに解散を告知。返金を求める人は清算の手続きの中で請求することになる
  • 告知された債権申出期限は過ぎているが、会社が把握している契約者は清算から外されない扱いで、まだ請求の余地がある可能性がある
  • 会社サイトの事業内容はSNS運用支援で、広告の副業とつながりが見えない
  • 「10分で5,000円」は時給3万円、「1日15分で毎月30万円」は時給4万円(当サイト計算)
  • マニュアル購入が参加条件で、電話で高額プランと借入指示が出てきたという報告
  • 特商法の販売価格は「弊社販売ページをご参照ください」

安全に稼ぎたい人へ:山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

スマホでできる小さな作業で収入を得る仕組みは、実在します。違うのは単価と、参加費が要らないことです。当サイトが紹介するのは、調査基準7項目を満たすと判断したサービスだけです。

1. 単価が最初から公開されているポイントサイト

アプリのダウンロード、サービスへの登録、広告の閲覧。これらで報酬が出る仕組みは、ポイントサイトが1件あたりのポイント数を登録前から一覧で公開しています。時給3万円にはなりませんが、何をすればいくらもらえるのかが最初から分かります。ワラウは登録無料のポイントサイトのひとつです。

現実的な収入の目安はポイ活は本当に稼げる?現実的な収入と注意点にまとめました。

2. 報酬の出どころが分かるアンケートモニター

アンケートモニターは、企業が調査費用を払い、その一部が回答者に渡る仕組みです。誰がなぜお金を出しているのかが、最初から分かります。オピニオンワールドは、登録無料のアンケートモニターサービスのひとつです。

各社の比較は安全なアンケートモニターサイト比較|換金条件まで検証に書いています。

よくある質問(FAQ)

Q. 会社が解散したら、もうお金は戻ってこないのですか?

A. 解散しただけで会社が消えるわけではありません。清算の手続きの中で、債権者として返金を求めることができます。ただし、会社に残っている財産が少なければ、戻ってくる額も小さくなります。清算が終わる前に動いてください。

Q. 告知された申出期限を過ぎてしまいました。

A. あきらめる前に相談してください。会社の側で契約者として把握している債権者は、期限内に申し出ていなくても清算から外されない扱いになっています。申込みや支払いの記録があるなら、それを持って188か弁護士に相談してください。

Q. どこに連絡すればいいのかが分かりません。

A. 登記事項証明書を取れば、解散の日付と清算人が分かります。請求の書面は清算人宛てに送るのが基本です。取り方や文面は、188や法テラスで相談できます。

Q. 同じような広告を、別の会社名で見かけました。

A. 会社名が変わっても、手口が同じなら判断は同じです。「仕事の内容が分からないままマニュアル購入が必要」「電話で高額プラン」「借入の指示」。この3つのどれかがあれば、そこで止まってください。見分け方は副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントにまとめています。

Q. 借入をして払ってしまいました。

A. 188と、日本貸金業協会の相談窓口(0570-051-051)の両方に相談してください。「追加で払えば取り戻せる」という連絡が来たら、それは別の被害の入口です。応じないでください。

困ったときの相談先まとめ

窓口連絡先こんなときに
消費者ホットライン局番なし 188最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、解約・返金の進め方を相談できる
法テラス0570-078374解散した会社への請求など、手続きが複雑で費用が心配なとき
日本弁護士連合会各地の弁護士会の法律相談センター清算の手続きの中で債権を申し出る、訴訟を検討するなど
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター0570-051-051借入を勧められて契約してしまい、返済に困っているとき
警察相談専用電話#9110連絡が取れなくなった、脅しに近い連絡が続くなど

山崎から一言

会社が解散したと聞くと、多くの人は「もう終わった」と受け取ります。でも解散は、終わりではなく清算の始まりです。請求の相手はまだ残っていて、ただ、いつまでも残っているわけではありません。山崎正義が300万円を失ったときも、相手の会社がなくなったと聞いて、何もしないまま時間が過ぎました。あとで知ったのは、動ける期間がまだあったということでした。いま手元にある申込みの画面、振込の控え、LINEのやり取り。それが、あなたが債権者であることの証拠です。消さずに持って、今週のうちに188へ電話してください。迷ったら、その前にLINEへ送ってください。

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