健康知識×AI戦略3日間集中プログラムは怪しい?「50万円×19名」と成功率98%を調査|おすすめ度8%

健康知識×AI戦略3日間集中プログラムは怪しい?「50万円×19名」と成功率98%を調査|おすすめ度8%
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  • 体験談・スクリーンショットを追加したか
  • 断定しすぎている表現がないか

元トピック: 健康知識×AI戦略3日間集中プログラム(株式会社headsfirm)の検証

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「通常15,000円が今なら無料」という3日間プログラムに申し込むか迷っている方は、登録の前に山崎の副業相談室(LINE・無料)へ案件名を送ってください。記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・特定商取引法に基づく表記・法人登記など確認できる範囲を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・料金が変更されている可能性があります。すでに契約してしまった方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン(局番なしの188)へご相談ください。

目次

結論|おすすめ度8%。19名を母数にすると、98%という数字は出てきません

結論から書きます。「健康知識×AI戦略3日間集中プログラム」は、株式会社headsfirm(ヘッズファーム)が提供するとされる無料の3日間講座です。通常価格15,000円のところ無料で参加できると案内され、その先に有料講座(グレイトフルメソッド)への案内があるとされます。山崎正義のおすすめ度は8%、非推奨とします。

判断の決め手になったのは、有料講座の広告に並んでいる2つの数字です。

広告に記載されている数字
50万円講座×19名の販売実績
プロジェクト成功率98%

この2つを並べて計算してみてください。19名を母数にしたとき、成功率が98%になることはありません。取り得る値は、19分のいくつ、という飛び飛びの数字だけだからです。

19名のうち成功した人数 成功率(当サイト計算)
17名 約89.5%
18名 約94.7%
19名(全員) 100%

94.7%の次は、いきなり100%です。その間に98%という値は存在しません。したがって、98%という数字は19名とは別の母数を指しているはずですが、その母数が何名なのかは広告に書かれていません。

項目 確認できたこと
サービス名 健康知識×AI戦略3日間集中プログラム(無料)/その先の有料講座=グレイトフルメソッド
販売事業者 株式会社headsfirm(ヘッズファーム)
代表者 会社サイトに氏名・顔写真の掲載あり(当サイトの方針により不記載)
所在地 兵庫県西宮市苦楽園二番町。阪急甲陽線 苦楽園口駅から徒歩32分の戸建て住居とされる
連絡先 info@headsfirm.com(特商法表記は「お問い合わせはメールでご連絡ください」)/会社概要には050から始まるIP電話の番号
設立の記載 会社サイト=2013年8月/代表者プロフィール=2014年/法人登記=2015年10月5日
無料講座 通常価格15,000円のところ無料。Day1〜Day3の構成
有料講座の広告 「圧倒的な実績」「50万円講座×19名の販売実績」「プロジェクト成功率98%」「15年間の独自メソッド」「労働時間を1/3にして収益を上げる」
有料講座の金額 公開されていない(広告に出てくる50万円は、過去の販売実績として示された金額)
おすすめ度 8%(非推奨)

評価サマリー|調査基準7項目で見る

調査基準 確認できた内容 評価
① 運営会社情報・特商法の記載 社名・所在地・メールアドレスの記載はある。確認できた表記の抜粋には、代表者名・電話番号・販売価格・返品条件の記載がなかった
② 作業内容の事前説明 Day1〜Day3の見出しは示されているが、「隠れた資産の発掘」「独自開発AIツール」など、実際に何をするのかは表題からは分からない
③ 料金体系の透明性 無料講座は0円。その先の有料講座の金額・期間・内容は公開されていない
④ 収益保証・断定的表現 「医療・美容のプロが月100万円の安定収入を得る3つの秘密」。「成功率98%」は、示されている19名という母数からは算出できない
⑤ 高額ツール・教材の購入 無料の3日間講座で集客し、有料講座へ案内する流れ。実績として示されている単価は50万円
⑥ 返金・クーリングオフ対応 確認できた特商法表記の抜粋に、返品・返金の条件の記載を確認できなかった
⑦ 口コミ・被害報告 起業コンサルタント全般について評判の良くない書き込みが見られる。この案件を名指しした被害報告は確認できなかった

核心①|「50万円×19名」と「成功率98%」を並べて読む

広告に「圧倒的な実績」という見出しがあり、その下に具体的な数字が2つ置かれています。数字が出ていること自体は、山崎正義は評価します。数字を出さずに「多くの方が成果を出しています」とだけ書く広告より、はるかに検証できる形です。

だからこそ、検証します。まず販売実績のほうです。

計算 結果(当サイト計算)
50万円 × 19名 950万円
これを「15年間」で割ると 年あたり約63万円

ただし、この割り算には注意書きが必要です。広告には「15年間『価値の資産化』を専門に追求してきた独自のメソッド」とありますが、19名がその15年間の累計なのか、直近1年の数字なのかは書かれていません。期間の対応関係が示されていないため、年あたり63万円という数字は「そう読める場合もある」という程度のものです。逆に言えば、読者はどちらとも読めてしまいます。

次に、成功率98%です。冒頭の表で見たとおり、19名という母数からは98%は出てきません。考えられるのは次のいずれかです。

  • 98%は、19名とは別の(もっと大きな)母集団についての数字である
  • 「プロジェクト」の単位が受講者ではなく、案件や施策の数である
  • 成功の定義が、収益化とは別の基準で置かれている

どれであっても、広告を読んだ人が受け取る印象は同じです。「50万円の講座を受けた19人のうち、ほぼ全員がうまくいった」。その読み方が正しいかどうかを、読者は確かめられません。

山崎の見解:割合の数字を見たら、必ず「何分の何か」を探してください。分母のない割合は、検証できません。そして今回のように分母らしき数字が近くにある場合は、実際に割ってみてください。19で割り切れない98%が並んでいるように、噛み合わない数字は計算するだけで見つかります。電卓ひとつでできる確認です。

核心②|設立日が3通りある

もうひとつ、記録として残しておきたい点があります。この会社の設立時期について、3つの異なる記載が確認されています。

どこに書かれているか 設立時期
会社サイト 2013年(平成25年)8月
代表者プロフィール 2014年(平成26年)
法人登記 2015年(平成27年)10月5日

個人事業として始めた時期と法人化した時期が違う、というのはよくあることです。ですが、その場合でも記載は2通りになるはずで、3通りにはなりません。会社サイトと代表者プロフィールという、どちらも同じ運営側が書いている資料のあいだで1年ずれています。

この案件が売っているのは、コンセプト設計・集客・ビジネスモデル・経営戦略です。起業をプロデュースする事業者が、自社の設立時期を3通り出しているという状態は、提供される内容の精度を推し量る材料になります。山崎正義はここを重く見ました。

3日間プログラムの中身と、「通常15,000円」という表示

無料で受けられるとされる3日間の構成は、次のように案内されています。

日程 案内されている内容
Day1 「隠れた資産」の発掘。AIで「本当の自分」を発掘する(解像度)
Day2 「オリジナルメソッド」の生成。独自開発AIツールが登場し、点を線につないでサービスの設計図を描く(構造化)
Day3 「仕組み化」への道筋。売り込まずに売れる仕組みの構築(自動化)

そして、この3日間には「通常価格15,000円だが今なら無料」という表示が付いています。比較対照される価格を示して無料を強調する形は、その価格で実際に販売された実績があるかどうかによって評価が変わる領域です。一般論として、実売のない価格を「通常価格」として示すと、景品表示法の有利誤認表示の観点で問題になり得ます。

もうひとつ、Day2の「独自開発AIツール」についてです。どのようなツールなのか、何を入力して何が出てくるのかは、参加するまで分かりません。AIを使った副業商材では、実際には市販の生成AIサービスに独自の指示文を組み合わせただけ、というケースを当サイトでも確認しています(ジブンブランド∞AIは怪しい?口コミ・料金・返金の実態を調査)。AIを自分で使う方法は仕事や副業で活用できるAIの使い方にまとめました。

勧誘の流れと、構造的な問題点

問題①:有料講座の金額が、最後まで出てこない

広告に出てくる「50万円」は、過去の販売実績として示された金額です。これから申し込む人が払う金額ではありません。グレイトフルメソッドの受講料がいくらなのか、期間は何か月なのか、途中でやめたらどうなるのかは、確認できた範囲では公開されていませんでした。

3日間の講座を受け終えたあとに金額を提示される形になると、読者は「3日分の時間を使った」という感覚を持ったまま判断することになります。時間を使ったこと自体が、断りにくさに変わります。この構造は「誰でも簡単に稼げる」広告のカラクリでも扱いました。

問題②:特商法表記の項目が少ない

確認できた特商法表記は、社名・本社所在地・連絡先メールと、「お問い合わせはメールでご連絡ください」という一文です。代表者名、電話番号、販売価格、支払時期と方法、引渡し時期、返品の可否と条件は、この抜粋には含まれていませんでした。

会社概要のほうには050から始まるIP電話の番号が記載されていますが、特商法の表記としては別のものです。連絡手段がメールに一本化されていると、返信が来ない場合に取れる手段が減ります。金額の大きい契約ほど、この点は効いてきます。

問題③:登記上の所在地が、駅から徒歩32分の戸建て住居

登記上の所在地は、阪急甲陽線 苦楽園口駅から徒歩32分にある戸建て住居とされています。自宅を本店所在地にすること自体は、まったく普通のことです。小規模な事業者では珍しくありません。

ただし、「圧倒的な実績」「15年間の独自メソッド」「プロジェクト成功率98%」という規模感の訴求と並べたとき、読者が思い描く会社の姿とは差があります。これは非難ではなく、広告が作る印象と、確認できる実体のあいだにある距離の話です。

法的にどう見るか

以下はすべて可能性の指摘であり、当サイトが違反を認定するものではありません。

  • 特定商取引法:通信販売にあたる場合、広告には販売価格・支払時期と方法・引渡し時期・返品の可否と条件などの表示が求められます。確認できた抜粋にはこれらの記載がありませんでした。また、一定期間・一定金額を超える継続的な役務の提供は、特定継続的役務提供にあたる場合があります。
  • 景品表示法:「プロジェクト成功率98%」という表示は、算出の根拠となる母数が示されていないため、実際の成果と対応しているかどうかを確認できません。優良誤認表示の観点で確認が必要な領域です。「通常価格15,000円」という比較対照価格の表示は、実売の有無によって有利誤認表示の観点から評価が分かれます。
  • 消費者契約法:将来の収入という不確実な事項について確実であるかのように告げて勧誘した場合、断定的判断の提供として契約を取り消せる可能性があります。事実と異なる説明があった場合は不実告知にあたる可能性があります。

口コミ・評判について

山崎正義が確認できた範囲では、この案件を名指しした被害報告は、調査時点では見当たりませんでした。見つかったのは、起業コンサルタント全般に対する否定的な書き込みです。案件そのものの評判ではないため、これをもって危険と判断することはしません。

ただし、入口が無料であるため、金銭のやり取りが発生していない段階では相談として上がりにくく、口コミも溜まりにくい構造です。加えて、有料講座の受講者が19名とされていることからも、母数そのものが小さいことが分かります。口コミが少ないことは、この案件では安全の根拠になりません。

山崎の総評|おすすめ度8%の理由

  • 「50万円講座×19名」と「プロジェクト成功率98%」が、母数として噛み合わない。19名なら94.7%か100%で、98%は取り得ない(当サイト計算)
  • 98%が別の母集団の数字だとしても、その母数が広告に示されていない
  • 設立時期の記載が3通りある(会社サイト2013年8月/代表者プロフィール2014年/法人登記2015年10月5日)
  • 有料講座(グレイトフルメソッド)の金額・期間・返金条件が、いずれも公開されていない
  • 確認できた特商法表記に、代表者名・電話番号・販売価格・返品条件の記載がなかった
  • 「通常価格15,000円」という比較対照価格の実売実績を確認できない
  • Day2の「独自開発AIツール」の中身が、参加するまで分からない
  • 「医療・美容のプロが月100万円の安定収入」という訴求に対し、根拠となる数字が示されていない

安全に稼ぎたい人へ:山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

急がなくて大丈夫です。医療や美容の知識をお金に変えたいという方向は、まっとうです。むしろ、それは強い資産です。問題は、その資産を売るために、金額の分からない講座を先に受ける必要があるかどうかです。ここでは、当サイトの調査基準7項目を満たすと判断したサービスを、理由つきで挙げます。

1. 「隠れた資産」は、講座を受けなくても今日から売れる

Day1の「隠れた資産の発掘」という言葉に反応した方へ。すでにお持ちの知識は、今日から出品できます。相談に乗る、質問に答える、資料を作る。値段を付けて出し、買う人がいるかを確かめる。反応がなければ内容か値段を変える。この繰り返しが、講座で教わる予定の「商品設計」そのものです。ココナラは、その一例です。

出品先の違いはスキル販売サイト比較5選|ココナラ・BASE・ME-Qの違いと選び方で比較しています。知識をコンテンツとして売る流れはコンテンツ販売(note・Brain)の始め方と7つの落とし穴にまとめました。

2. まず「1件いくら」の仕事で、値付けの感覚を持つ

月100万円という数字が現実的かどうかは、実際に1件の仕事を受けてみると見えてきます。1件いくらで、何時間かかるのか。この物差しがあると、50万円の講座を検討するときにも判断がぶれません。クラウディアは、その一例です。

選び方は初期費用0円で始められる副業|安全なクラウドソーシング4選にまとめています。

3. 講座を検討するなら、数字の分母を必ず聞く

講座そのものを否定しているわけではありません。聞くべきことが決まっているだけです。「その成功率は、何名中何名ですか」「その50万円は、いま申し込むといくらになりますか」「途中でやめたら返金はありますか」。この3つに書面で答えられる講座だけを検討してください。あわせて副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントもご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 3日間の講座は無料なので、受けるだけなら損はしませんよね?

A. 金銭の負担はありません。ただし、3日分の時間を使ったあとに金額を提示されるという順番になります。受けるなら「今日は決めません」と先に決めておいてください。それだけで判断の質が変わります。

Q. 成功率98%は、間違いということですか?

A. 間違いとまでは言えません。19名とは別の母数についての数字である可能性があります。本記事が申し上げているのは、その母数が広告に書かれていないため、読者が確かめられないという点です。数字を出すなら分母も出してほしい、というのが山崎正義の立場です。

Q. 50万円を払うことになるのですか?

A. 分かりません。広告の50万円は、過去の販売実績として示された金額です。これから提示される受講料がいくらかは公開されていません。案内が来たら、総額・期間・返金条件の3点を書面で求めてください。

Q. 設立日が3通りあるのは、そんなに問題ですか?

A. それ自体で違法とは言えません。ただし、起業のコンセプト設計や経営戦略を教える事業者が、自社の基本情報を3通り出しているという状態です。提供される内容の精度を推し量る材料として、山崎正義は重く見ています。

Q. 会社の実在は、どうやって確かめればいいですか?

A. 国税庁の法人番号公表サイトで会社名を入れてください。無料で、登記の有無と所在地・商号の変更履歴が分かります。設立日の記載が資料によって違うときは、登記の日付を基準にするのが確実です。

Q. すでに有料講座に申し込んでしまいました

A. まず記録を集めてください。広告のスクリーンショット、申込画面、契約書や規約、振込やカードの明細、やり取りの履歴。そのうえで188へ相談してください。手順は副業詐欺の返金は可能?取り戻せる条件と5つの手順にまとめています。

困ったときの相談先まとめ

「もう払ってしまった」「連絡が返ってこない」という段階でも、打てる手が残っていることは珍しくありません。相手と直接やり取りを続ける前に、まず公的な窓口に状況を伝えてください。相談した記録が残ること自体が、あとで交渉するときの材料になります。

窓口 連絡先 こんなときに
消費者ホットライン 局番なし 188 最初の一歩。クーリング・オフや中途解約の可否を相談できる
警察相談専用電話 #9110 連絡が取れなくなった、強い勧誘を受けたとき
法テラス 0570-078374 費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会 各地の弁護士会の法律相談センター 返金交渉を具体的に検討する段階
消費者庁 表示対策課 各地方の消費生活センター経由で情報提供できる 広告の表示そのものに問題があると感じたとき

山崎から一言

数字が書かれている広告は、書かれていない広告よりも誠実です。ただし、それは検証されたときに初めて意味を持ちます。この案件には「19名」と「98%」という2つの数字が並んでいて、電卓に入れると噛み合いません。特別な知識はいりませんでした。19で割ってみただけです。山崎正義が300万円を失ったとき、広告に並んでいた数字を一度も計算していませんでした。読むのではなく、割ってみてください。それだけで見えることが、思っている以上にあります。迷ったら、契約する前にLINEへ送ってください。

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