MGB COMPANY(エムジービーカンパニー)は怪しい?特商法の住所が国外で法人登記も確認できない件を調査|おすすめ度8%

MGB COMPANY(エムジービーカンパニー)は怪しい?特商法の住所が国外で法人登記も確認できない件を調査|おすすめ度8%

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。無料の副業紹介サイトから登録した先で、いつの間にか高額なプランや借入の話になっている方は、山崎の副業相談室(LINE・無料)に案件名を送ってください。記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・登録ページ・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記が変更されている可能性があります。すでに契約してしまった、借入をしてしまったという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン(局番なしの188)へご相談ください。

目次

結論|おすすめ度8%。報酬額だけが具体的で、作業量がどこにも書かれていません

結論から書きます。MGB COMPANY(エムジービーカンパニー)は、他の副業サービスへ登録させるタイプの副業紹介サイトです。広告では「スマホだけで誰でもOK」「未経験者でも月収100万円以上も夢じゃない」「初期費用なし」「面倒な操作は不要であなたが見守るだけ」と謳っています。山崎正義のおすすめ度は8%、非推奨とします。

この広告を、書かれていることと書かれていないことに分けてみてください。

示されているもの 示されていないもの
月収100万円以上という金額 その金額に到達した人が何人いるのか
初期費用なしという条件 あとから費用が発生するかどうか
「見守るだけ」という作業の軽さ 1日あたり何時間必要なのか
スマホだけでできるという環境条件 何を売るのか、誰から報酬が出るのか

報酬額は具体的なのに、作業量は一切書かれていません。だから、この広告からは時給も日給も計算できません。金額の大きさに目が行きますが、判断に必要なのは「その金額を得るために何をどれだけするのか」のほうです。片方だけが具体的な広告は、比較させないための書き方だと考えてください。この構造は「誰でも簡単に稼げる」広告のカラクリで整理しています。

評価サマリー|調査基準7項目で見る

調査基準 確認できた内容 評価
① 運営会社情報・特商法の記載 販売者名・住所・販売責任者の記載はあるが、住所は国外で、地図上では医療機関にあたる場所とみられる。会社サイト・法人登記はいずれも確認できず
② 作業内容の事前説明 「見守るだけ」以上の説明がない。何を扱う仕事なのかが登録前に分からない
③ 料金体系の透明性 「初期費用なし」とあるが、紹介先で費用が発生する場合の説明はない
④ 収益保証・断定的表現 「未経験者でも月収100万円以上も夢じゃない」。金額の根拠は示されていない
⑤ 高額ツール・教材の購入 このサイト自体では求められない。紹介先で高額なサポートプランの契約に至ったという報告がある
⑥ 返金・クーリングオフ対応 返金に関する記載を確認できず
⑦ 口コミ・被害報告 Q&Aサイト上にこの型への否定的な書き込みが見られる【✍運営者追記: 参照した書き込みの取得日をここに追記してください】

MGB COMPANYとはどんなサイトか

調査した範囲では、このサイトから直接何かを購入する仕組みは確認できませんでした。広告からLINEの追加へ誘導する形ですが、調査時点ではQRコードを読み込んでもエラーになり、アカウントの追加ができませんでした。

構造としては、他社のLINEアカウントやメールマガジンに無料登録させることで紹介料が発生する、いわゆるオプトインアフィリエイトの形と考えられます。この仕組み自体は違法ではありません。ただし、報酬の発生地点が「利用者が登録した瞬間」であるため、紹介元には、紹介先が良質かどうかを気にする動機が働きません。

通常のアフィリエイト オプトイン型
報酬が発生する地点 商品が購入されたとき 無料登録された時点
紹介先の質との関係 満足されないと売れないので、質を気にする理由がある 登録さえされれば完結するので、その後は関係がない
利用者から見た負担 買うかどうかを自分で決める 無料なので警戒が働きにくい

同じ型の案件は当サイトでも複数扱っています。運営会社が不明なまま登録だけを求める例はスマホ副業ナビの検証記事にまとめました。本記事が主題に置くのは、そこから一歩先の「紹介先で何が起きたか」と「責任を追う先がどこにあるか」です。

記載されている運営情報

項目 記載内容
販売者名 MGB COMPANY(エムジービーカンパニー)
住所 ベトナム・ホーチミン市1区の住所表記。地図上では医療機関にあたる場所とみられる
販売責任者 氏名の記載あり(当サイトの方針により個人名は掲載しません)
会社サイト 確認できず
法人登記 確認できず
電話番号 記載を確認できず

ここが本記事の中心です。特定商取引法に基づく表記は、形としては存在します。販売者名も住所も責任者名も書いてあります。ところが、書かれている住所が指しているのは、企業のオフィスではなく医療機関とみられる場所でした。

住所は、書いてあること自体に意味があるのではありません。そこへ書面を送れることに意味があります。返金を求める通知も、内容証明も、訴状も、届く住所がなければ始まりません。地図上に建物はあるのに事業者がいない、という状態は、住所が空欄なのとほとんど変わりません。

あわせて、会社サイトも法人登記も確認できませんでした。海外の事業者であっても、日本国内で継続的にサービスを提供する場合には、日本での登記が必要になるケースがあります。登記がないということは、日本の裁判所で相手方を特定する作業が、最初の一歩から難しくなるということです。

紹介先で何が起きたのか

この型で本当に注意が必要なのは、紹介元のサイトではなく、その先です。確認できた報告では、次のような流れが並んでいました。

段階 起きたこと 問題になる点
1 広告の内容が実態と異なる 誇大広告にあたる可能性
2 仕事内容が分からないまま、ガイドブックの購入が参加条件になる 何をするか分からないものに先に払う形
3 電話で初めて仕事内容とサポートプランの説明を受ける 比較検討の時間が確保されない
4 広告時の説明と、電話での費用の説明が食い違う 不実告知の論点になり得る
5 結局、高額なサポートプランの契約が必要になる 入口の「初期費用なし」が実質的に無効になる
6 画面を共有させ、消費者金融からの借入を指示される 支払能力を超える契約に踏み込ませる行為

山崎の見解。段階6は、この一覧の中で質が違います。本人が「払えない」と言っているのに、払えるようにする手段を教えているからです。画面共有をしながら申し込ませる形なら、本人がどこで迷ったかも相手には見えています。山崎正義が300万円の借金を負ったときも、最後に足りなかったのは判断力ではなく、断る時間でした。お金がないという事実は、契約を止めるための正当な理由です。それを一緒に回避しようとしてくる相手は、こちらの側にはいません。支払い方法から見抜く観点は「後払い・分割OK」の情報商材が危険な理由にまとめています。

法的に問題があるか

断定はできませんが、次の観点が論点になり得ると考えます。

法律 論点になり得る点
特定商取引法 このサイト自体が無料の情報配信への誘導にとどまるなら、表示義務が及ばない場合もあります。ただし紹介先で有償の契約を結ばせるのであれば、その事業者には表示義務が及びます
景品表示法 「未経験者でも月収100万円以上」という表示に裏づけがあるか。実際のものより著しく優良と誤認させる表示にあたらないか
消費者契約法 確実に稼げると告げていれば断定的判断の提供、費用の説明が事実と異なれば不実告知の論点になる。いずれも該当すれば契約を取り消せる場合がある

元の広告を見て「特商法の記載が不十分だから違法だ」と考えたくなるかもしれません。ただ、無料の情報配信への誘導だけなら表示義務が及ばない場合もあります。ですから当サイトは、この案件を「違法だから危ない」とは書きません。危ないのは、責任を取る主体が国内に見当たらないことのほうです。

口コミ・評判

Q&Aサイト上には、オプトイン型の副業紹介について否定的な書き込みが見られました。ただし、当サイトは書き込みの当事者に取材していないため、内容の真偽を確認できていません。口コミは判断材料のひとつであって、根拠そのものではないという前提で見てください。

本記事が判断の根拠にしているのは、記載そのものの状態です。住所が国外の医療機関とみられる場所を指していること、会社サイトも法人登記も確認できないこと、電話番号の記載がないこと。この3点は、口コミを一件も読まなくても確認できます。

山崎の総評

  • 特商法の住所が国外で、地図上では医療機関とみられる場所を指しています。書面を届ける先がないのと同じ状態です
  • 会社サイトも法人登記も確認できず、日本国内で相手方を特定する手がかりがありません
  • 報酬額だけが具体的で、作業量が示されていないため、時給を計算できません
  • 報酬の発生地点が無料登録の時点にあるため、紹介先の質を選ぶ動機が構造的に働きません
  • 紹介先では、借入を指示されたという報告まで確認できました
  • おすすめ度を5%ではなく8%としたのは、このサイト自体が金銭を請求する仕組みを持っておらず、登録前に引き返せる余地があるためです

以上から、おすすめ度は8%とします。

スマホで安全に稼ぎたい人へ:山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

「スマホだけで、未経験から」という条件そのものは、無理な希望ではありません。ただし、その条件を満たす正規のサービスは、月収100万円ではなく月数千円から始まります。そして共通しているのは、運営会社が日本国内にあり、名前と住所が最初から書いてあることです。

当サイトが紹介するのは、調査基準7項目に照らして問題がないと判断できたサービスだけです。いずれも登録は無料で、こちらから先にお金を払う場面はありません。

1. クラウドソーシング|「何をしたらいくら」が案件ごとに書いてある

企業や個人が仕事を発注する場で、データ入力、文章作成、画像加工といった案件が日常的に掲載されています。報酬額と作業内容が同じ画面に並んでいるので、引き受ける前に時給を自分で計算できます。この記事で扱った広告に足りなかったのは、まさにこの情報です。クラウディアは登録無料のクラウドソーシングのひとつです。

各社の違いは初期費用0円で始められる副業|安全なクラウドソーシング4選にまとめました。

2. 覆面調査・モニター|依頼主が誰かがはっきりしている

飲食店や店舗を利用して、アンケートに答えると謝礼が出る仕組みです。調査対象の店舗名も、謝礼の金額も、応募する前に表示されます。ファンくるは登録無料のモニター調査サービスのひとつです。

登録料を求められる募集との違いは覆面調査で登録料を求められたらで整理しています。

3. まず「日本のどこに会社があるか」を確認する

サービス名を覚える必要はありません。特定商取引法に基づく表記を開いて、住所を地図で検索する。これだけで、この記事で扱った型の大半は避けられます。所要時間は1分です。急がなくて大丈夫です。案件は明日もあります。現実的な収入の目安はスマホ副業で安全に月1万円稼ぐ現実的な方法にまとめました。

よくある質問(FAQ)

Q. 登録は無料なので、試すだけなら問題ないのでは?

A. 登録という行為そのもので金銭は動きません。ただし、渡した連絡先は相手の手元に残り、そこから別の勧誘が続くことがあります。無料であることと、リスクがないことは別です。

Q. LINEのQRコードがエラーになりました。

A. 調査時点でも同じ状態でした。アカウントが停止されたのか、入れ替えの途中なのかは判断できません。別のQRコードを案内された場合、それが同じ運営によるものかを確認する手段はありません。

Q. 「見守るだけ」で月100万円は本当にあり得ないのですか?

A. 本記事は「あり得ない」と断定していません。断定しているのは、作業量が示されていないため誰にも検算できないという点です。金額の実現可能性は、必要な時間と元手が示されて初めて議論できます。

Q. 紹介先で契約してしまいました。返金できますか?

A. 争点は、契約前の説明内容です。広告での説明と電話での説明が食い違っていた場合、不実告知として取り消しを主張できる可能性があります。契約書、振込の控え、やり取りの記録をそろえて188に相談してください。

Q. 消費者金融で借りるように言われました。断ってよいですか?

A. 断って問題ありません。手元の資金で払えないという事実は、契約を見送る十分な理由です。その場で結論を出さず、通話を終えてから188に相談してください。

Q. 海外の会社だと、返金はもう無理ですか?

A. 無理だと決めつける必要はありません。ただし、日本国内に登記も拠点も確認できない場合、個人で請求を届かせるのは現実的に困難です。だからこそ、契約前に住所を確認する手間が効きます。似た構図はカインドネスインターナショナルの検証記事でも扱いました。

困ったときの相談先まとめ

「もう払ってしまった」「借入までしてしまった」という段階でも、打てる手が残っていることは珍しくありません。相手と直接やり取りを続ける前に、まず公的な窓口に状況を伝えてください。相談した記録が残ること自体が、あとで交渉するときの材料になります。

窓口 連絡先 こんなときに
消費者ホットライン 局番なし 188 最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、クーリング・オフや解約の可否を相談できる
警察相談専用電話 #9110 脅しに近い取り立て、連絡先が消えたなど、被害届の検討が必要なとき
法テラス 0570-078374 費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会 各地の弁護士会の法律相談センター 返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051 借入を勧められて契約してしまい、返済に困っているとき

山崎から一言

広告に大きな金額が書いてあったら、その隣に「1日何時間」が書いてあるかを探してください。片方しかない広告は、比べさせないために片方を落としています。そしてもうひとつ、特商法の住所を地図で開いてみてください。この案件では、そこに出てきたのは会社ではありませんでした。1分でできる確認が、あとの何十万円かを守ります。迷ったら、登録する前にLINEへ送ってください。

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