こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「無料で配布します」と言われてLINEを追加したものの、そのあと次々に別のアカウントへ案内されて不安になっている方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってください。記事より早く直接お答えできます。
はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・販売ページ・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに入金してしまった、勧誘を受けて迷っているという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。
結論｜おすすめ度8%。「7年間負けなし」の7年間は、この会社にはまだ存在しません
結論から書きます。トレコレ（Trade Collection）は、株式会社RuckUp（ラックアップ）が案内している自動売買システムです。広告では「トレコレVer.01は7年間負けなし」「先着200名限定で無料配布」と告知されています。山崎正義のおすすめ度は8%、非推奨とします。
理由の中心は、日付を並べるだけで見えます。株式会社RuckUpの設立日は2022年9月1日です。この案件の広告が出回っていた2025年末を基準にすると、法人としての年数は3年3か月（当サイト計算）にしかなりません。「7年間負けなし」と言うためには2018年ごろからの記録が必要ですが、その時期にこの会社は存在していません。
もちろん、法人の設立前から個人で運用していた、という説明は理屈としてはあり得ます。ただし、その説明は広告のどこにも書かれていませんでした。7年という数字がどの主体の、どの口座の記録なのかが示されないまま、実績の長さだけが前面に出ている状態です。
| 項目 | 確認できたこと |
|---|---|
| サービス名 | トレコレ（Trade Collection）／Ver.01・Ver.02 |
| 運営会社 | 株式会社RuckUp（ラックアップ・2022年9月1日設立） |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C |
| 謳い文句 | 「Ver.01は7年間負けなし」「先着200名限定で無料配布」「0円から資産運用」「専属スタッフのサポート付き」 |
| 料金 | 確認できず（「無料配布」とのみ案内） |
| 金融商品取引業の登録 | 確認できず（金融庁の登録業者として確認できませんでした） |
| おすすめ度 | 8%（非推奨） |
評価サマリー｜調査基準7項目で見る
| 調査基準 | 確認できた内容 | 評価 |
|---|---|---|
| ① 運営会社情報・特商法の記載 | 会社名・所在地・メールアドレス・受付時間・URLの記載があり、会社サイトも確認できる。ただし電話番号の記載は確認できず、連絡先メールのドメインが別サービス名のもの | △ |
| ② 作業内容の事前説明 | 「自動売買」「仮想通貨・FX・株式の一部が対象」とあるが、何をどう売買するのかは登録前に示されない | ✕ |
| ③ 料金体系の透明性 | 「無料配布」とのみ案内され、料金表そのものが確認できない | ✕ |
| ④ 収益保証・断定的表現 | 「7年間負けなし」「Ver.02はさらに高収益性を目指せる」。負けないという方向の表示 | ✕ |
| ⑤ 高額ツール・教材の購入 | ツールの購入は求められないが、指定された証券会社での口座開設と入金に行き着く | △ |
| ⑥ 返金・クーリングオフ対応 | 返金条件の記載を確認できず。無料配布のため返金の対象そのものが定義されていない | ✕ |
| ⑦ 口コミ・被害報告 | Q&Aサイト上に否定的な書き込みが見られる【✍運営者追記: 参照した書き込みのURLと日付をここに追記してください】 | △ |
トレコレ（Trade Collection）とはどんなサービスか
公開されている案内によると、トレコレは自動資産運用システム、内容としては自動売買システムとされています。対象は仮想通貨・FX・株式の一部。バージョンが2つあり、Ver.01は「7年間負けなし」、Ver.02は「それよりも高収益性を目指せる」と説明されています。これを先着200名限定で無料配布するため、0円から資産運用を始められる、という組み立てです。
登録後の流れとして確認できたのは、次のようなものでした。
| 段階 | 案内される内容 |
|---|---|
| 1 | 広告から公式LINEを追加（アカウント名の例：トレコレ／トレナビVIPサポート） |
| 2 | そこから別のLINEアカウントの追加を次々に促される（例：ミラクルVIPサポート／マネープラス） |
| 3 | それらのアカウントから、複数の副業サイトが紹介される |
| 4 | 公式LINEからマニュアルが届き、指定された証券会社での口座開設を案内される |
| 5 | 届いたのは、その証券会社が提供する自動売買サービスの設定マニュアルだった |
ここが、この案件の実質的な中身です。案内される証券会社自体は、日本で正規に登録されて営業している会社です。当サイトはその証券会社に問題があると言っているのではありません。指摘しているのは、配布された独自システムだと思って進んだ先に出てきたのが、その証券会社が誰にでも提供している既存サービスの設定手順だったという点です。
証券会社が提供する自動売買は、あらかじめ決めたルールどおりに注文を出す仕組みであって、相場を判断して勝ち続けてくれる装置ではありません。設定は利用者が行い、損失は利用者の口座で発生します。この構造はFX自動売買ツールの勧誘が危険な理由で整理しています。入口が「何もしなくていい」で、出口が自分名義の口座になる型は、THE HARVEST（ハーベスト）の検証記事でも同じ流れを確認しました。
運営会社の情報
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社RuckUp（ラックアップ） |
| 設立日 | 2022年（令和4年）9月1日 |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C |
| 特商法の連絡先 | mail@tradenabi.com（受付時間 平日10:00〜19:00・土日祝を除く） |
| 会社のメールアドレス | info@ruck-up.jp |
| 会社サイト | あり。ただし事業内容に投資に関する記載は確認できず |
| ほかに運営しているとされるもの | トレードコンシェルジュ（トレコン）／トレナビ |
所在地として記載されているビルは、バーチャルオフィスとしての利用もできる物件です。実際に人が常駐しているのかどうかは、この記載だけでは判断できません。
もう一点、登記上の所在地が短期間で動いています。
| 時期 | 所在地 |
|---|---|
| 2022年9月（登記当初） | 埼玉県朝霞市根岸台2-2-43 |
| 2023年2月 | 東京都千代田区外神田2-7-7-302 |
| 2024年11月 | 東京都渋谷区道玄坂1-10-8（現所在地） |
設立から約2年3か月のあいだに2回移転しています（当サイト計算）。移転そのものは違法でも何でもありません。ただし、契約や返金で相手を追う立場になったとき、書面に書かれた住所がすでに前の住所になっている、という事態は起こりやすくなります。
料金｜「無料配布」なら、お金はどこで出ていくのか
調査した範囲では、トレコレの料金表は確認できませんでした。案内は「先着200名限定で無料配布」「0円から資産運用を始められる」という表現にとどまります。
ここで冷静に考えたいのは、0円で始められるのはシステムを受け取ることであって、運用することではないという点です。自動売買を動かすには、証券会社の口座に自分のお金を入れる必要があります。案内された流れをそのまま進めた場合、実際に出ていくお金は次のようになります。
| 費目 | 誰に払うか | 金額 |
|---|---|---|
| システムの受け取り | 案件側 | 無料と案内 |
| 証券口座への入金 | 自分名義の口座 | 記載なし（利用者が決める） |
| 取引で生じた損失 | 自分が負担 | 相場次第 |
山崎の見解。「無料」という言葉が守っているのは、案件側の収支であって、利用者の資金ではありません。販売代金を取らない案件は、特定商取引法の返金や解約の話に持ち込みにくくなります。払っていないから取り返す対象がない、という状態が最初から作られているとも言えます。損失は自分の口座で確定するのに、交渉する相手が制度上いなくなる。ここが、無料配布型のいちばん厄介なところです。
勧誘手法と構造的な問題点
問題①：実績の年数と、法人の年齢が合っていない
冒頭に書いたとおりです。「7年間負けなし」に対して、法人の設立は2022年9月。7年前にさかのぼると2018年ごろで、その時点でこの会社は登記されていません。誰の、どの口座の、どの期間の記録なのかを示さないまま年数だけを掲げるのは、確認できない実績表示にあたります。
問題②：問い合わせ先のドメインが、別ブランドのものになっている
特定商取引法に基づく表記に書かれた連絡先は mail@tradenabi.com です。会社のメールアドレスは info@ruck-up.jp とされているので、トレコレの窓口として案内されているのは、同社が運営しているとされる別サービス「トレナビ」のドメインということになります。
同じ会社が複数のサービスを持つこと自体は普通です。問題は、利用者から見るとブランド名が3つ（トレコレ／トレコン／トレナビ）あるのに、実際にやり取りする窓口はひとつに束ねられている点です。ひとつの案件で連絡が取れなくなったとき、それがそのサービスの終了なのか、窓口ごと閉じられたのかを、利用者側から区別できません。
問題③：LINEを数珠つなぎで追加させる
最初のアカウントを追加すると、そこから別のアカウントの追加を促され、さらにそこから副業サイトが紹介される、という流れが確認できました。この構造では、最終的に自分がどの事業者と関係を持ったのかが分からなくなります。あとで問題が起きたとき、どこに申し込んだ結果なのかを説明できないことが、返金交渉で一番効いてきます。連絡が来ている段階での対処はSNSのDMで届く副業勧誘への正しい対処法にまとめました。
問題④：金融商品取引業の登録が確認できない
調査時点で、株式会社RuckUpを金融商品取引業者として確認することはできませんでした。会社サイトの事業内容にも投資に関する記載はありません。登録の有無は、誰でも金融庁の一覧で自分で確認できます。手順はFX会社の選び方｜金融庁の登録を自分で確認する手順つきに書きました。3分で終わります。
法的に問題があるか
断定はできませんが、次の観点で論点になり得ると考えます。
| 法律 | 論点になり得る点 |
|---|---|
| 景品表示法 | 「7年間負けなし」という表示の裏づけ。実際のものより著しく優良と誤認させる表示にあたらないか |
| 消費者契約法 | 不確実な将来の変動について確実であると告げていれば、断定的判断の提供にあたる可能性がある。事実と異なる説明があれば不実告知の論点にもなる |
| 金融商品取引法 | 個別の投資判断について助言する行為には登録が必要になる場合がある。どこまでがシステムの配布で、どこからが助言にあたるかは実際のやり取りの内容による |
いずれも、この案件が違法であると確定させるものではありません。判断するのは行政と裁判所です。利用者側にできるのは、やり取りを保存しておくことです。LINEのトーク、届いたマニュアル、広告のスクリーンショット。これらが残っていれば、188に相談したときの話が早くなります。
口コミ・評判
Q&Aサイト上には、この案件に関する否定的な書き込みが見られました。ただし、当サイトは書き込みの当事者に取材していないため、内容の真偽までは確認できていません。口コミは判断材料のひとつであって、根拠そのものではないという前提で見てください。
本記事が判断の中心に置いているのは、口コミではなく、公開されている表示どうしの食い違いです。設立日と実績年数、会社ドメインと問い合わせドメイン、無料という言葉と実際に入金する先。この3つは、口コミを一件も見なくても確認できます。
山崎の総評
- 「7年間負けなし」の7年が、法人の存在期間（設立2022年9月）と合いません。これが最大の理由です
- 料金表がなく、無料で始まる代わりに、実際の資金は自分名義の証券口座に入れることになります
- 特商法の連絡先が別ブランドのドメインで、3つのサービス名に対して窓口がひとつに束ねられています
- 設立から約2年3か月で2回の移転があり、書面上の住所が変わりやすい状態です
- 金融商品取引業の登録は確認できませんでした
- おすすめ度を5%ではなく8%としたのは、会社サイト・法人登記・特商法表記が一応そろっており、相手方を特定できるためです
以上から、おすすめ度は8%とします。
資産運用を始めたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる順番
「自動で増える仕組みがほしい」という気持ちは、まったく否定しません。ただ、順番があります。先に押さえておけば、この手の案内が来ても迷わなくなる、という順番です。
- 相手が登録業者かを自分で確認する。金融庁の一覧で名前を検索するだけです。手順はFX会社の選び方の記事にあります
- 自動売買が何をする道具なのかを先に知る。判断してくれる装置ではありません。コピートレード・ミラートレードは危険？で仕組みごと整理しています
- 証券口座の種類と税金の扱いを先に決める。始めてから調べると、利益が出たときにも損失が出たときにも手間が増えます。証券口座の選び方入門が入口になります
急がなくて大丈夫です。「先着200名」を逃しても、相場は明日もあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 無料なら、試すだけ試してもよいのでは？
A. システムを受け取るところまでは無料でも、動かすには自分のお金を口座に入れる必要があります。試す対象がツールではなく自分の資金になる点に注意してください。
Q. 案内された証券会社は危ない会社なのですか？
A. いいえ。案内先として名前が挙がった会社は、日本で正規に登録されて営業している事業者です。本記事が問題にしているのは、そこへ誘導するまでの説明の仕方であって、証券会社そのものではありません。
Q. 「7年間負けなし」は嘘だと断定していますか？
A. 断定していません。断定しているのは、会社の設立が2022年9月であるという事実だけです。7年分の記録が別の主体のものだという説明はあり得るかもしれませんが、その説明が広告に書かれていない、というのが本記事の指摘です。
Q. すでに口座を開いて入金してしまいました。
A. まず、口座の名義が自分になっているかを確認してください。自分名義であれば、資金はまだ自分の管理下にあります。自動売買の設定を止めて出金できるかを先に試し、そのうえで188へ相談してください。
Q. LINEを何個も追加してしまいました。どうすれば？
A. ブロックと削除で問題ありません。その前に、トーク履歴のスクリーンショットだけ残しておいてください。あとで相談するときに、どの案内から進んだのかを説明する材料になります。
Q. 同じ会社の別サービスはどうですか？
A. 当サイトはそれぞれを個別に調査していません。ただし、問い合わせ窓口がひとつのドメインに束ねられている点は、どのブランドから入っても同じです。判断するときは、ブランド名ではなく運営会社の名前で調べてください。見分け方の型は副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントにまとめています。
困ったときの相談先まとめ
「もう入金してしまった」「連絡が取れない」という段階でも、打てる手が残っていることは珍しくありません。相手と直接やり取りを続ける前に、まず公的な窓口に状況を伝えてください。相談した記録が残ること自体が、あとで交渉するときの材料になります。
| 窓口 | 連絡先 | こんなときに |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 局番なし 188 | 最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、解約の可否を相談できる |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 連絡先が消えた、脅しに近い連絡が来ているなど、被害届の検討が必要なとき |
| 法テラス | 0570-078374 | 費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える |
| 日本弁護士連合会 | 各地の弁護士会の法律相談センター | 返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階 |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 | 無登録の疑いがある業者から投資の勧誘を受けたとき |
山崎から一言
広告に年数が書いてあったら、会社の設立日と並べてください。この案件では「7年間」と「2022年9月設立」が並んだ時点で、3年9か月ぶんの説明が足りないことが分かります。難しい知識はいりません。登記の日付は誰でも確認できますし、電卓すらいらない引き算です。山崎正義が300万円を失ったときも、疑うべきだったのは相手の人柄ではなく、こういう素っ気ない数字のほうでした。迷ったら、口座を開く前にLINEへ送ってください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
山崎の副業相談室（LINE・無料）
友だち追加は無料で、いつでもブロックできます。いま届いている勧誘が過去の事例と一致していないか、一緒に確認しましょう。
