Lim株式会社の副業は怪しい?1万円から990万円までのコース料金と「生涯」という約束を調査|おすすめ度10%

Lim株式会社の副業は怪しい?1万円から990万円までのコース料金と「生涯」という約束を調査|おすすめ度10%

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。SNSから登録して電話が来て、そこで初めて金額を言われた——という方は、山崎の副業相談室(LINE・無料)に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・販売ページ・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに契約してしまった、勧誘を受けて迷っているという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン(局番なしの188)へご相談ください。

目次

結論|おすすめ度10%。同じコース名で、下限と上限が99倍以上ひらいています

結論から書きます。Lim(リム)株式会社が提供する副業の実態は、情報商材の販売でした。講座やグループコンサルティングに参加すると、教材やセミナーが「生涯」もらえると案内されています。山崎正義のおすすめ度は10%、非推奨とします。

いちばん引っかかったのは料金の書かれ方です。「オンライン教材学習コース:1万円〜99万円」「事業者向けオンラインコミュニティコース:2万円〜210万円」。同じコース名のなかで、下限と上限が99倍・105倍ひらいています(当サイト計算)。何がどう違うと1万円が99万円になるのかは、公開されている情報からは分かりませんでした。

そして、最上位には990万円のマンツーマンコンサルティングコースがあります。一方で、確認できた会社の連絡先は携帯電話番号のみで、会社サイトも見つかりませんでした。

項目 確認できたこと
提供者 Lim(リム)株式会社(2023年10月6日登記)
副業の実態 情報商材の販売。講座・グループコンサルティングへの参加
料金 1万円〜99万円/2万円〜210万円/990万円の3コース
入り口 SNS(X等)→ LINE登録 → 電話アポ → 契約案内
所在地 東京都港区南青山2-2-15(バーチャルオフィスとしても利用可能な物件)
電話番号 携帯電話番号のみ
おすすめ度 10%(非推奨)

評価サマリー|調査基準7項目で見る

調査基準 確認できた内容 評価
① 運営会社情報・特商法の記載 会社名・住所・メールアドレスの記載はあり、法人登記も確認できる。ただし会社サイトはなく、電話番号は携帯のみ
② 作業内容の事前説明 電話で初めて内容と金額の説明を受ける流れ。SNS・LINEの段階では具体的な作業が示されない
③ 料金体系の透明性 特商法の販売価格欄は「商品・サービス個別ページ、またはご契約書に記載」。金額そのものが表記されていない
④ 収益保証・断定的表現 「1か月程度で収益発生する」「簡単に稼げます」「支払い金以上の価値の特典がつく」と説明されたという情報がある
⑤ 高額ツール・教材の購入 最上位は990万円。中位コースも最大210万円
⑥ 返金・クーリングオフ対応 特商法表記に返金条件の記載を確認できず
⑦ 口コミ・被害報告 「具体的な作業指示や収益化の支援がない」「実質的なサポートが不十分」という情報がある

7項目のうち5項目が✕です。③をいちばん重く見ています。金額が事前に分からない取引には、比較検討という行為が成立しません。

核心|「1万円〜99万円」という書き方が意味すること

公開されているコース構成を整理します。右端の「倍率」の列は、上限を下限で割って当サイトで計算し、追加したものです。

コース名 価格 下限と上限の倍率(当サイト計算) 差額
オンライン教材学習コース 1万円〜99万円 99倍 98万円
事業者向けオンラインコミュニティコース 2万円〜210万円 105倍 208万円
事業者向けマンツーマンコンサルティングコース 990万円

ここがこの記事の核心です。ふつう、価格に幅があるのは商品が複数あるからです。ところがここでは「オンライン教材学習コース」という1つの名前のなかに、1万円と99万円が同居しています。

この書き方で何が起きるかというと、提示する金額を、相手を見てから決められます。1万円と言うことも、99万円と言うこともできる。どちらも「コースの範囲内」だからです。

当サイトが検証してきた案件では、電話や面談で支払い可能額を聞き出し、それに合わせて提示額を決める型が繰り返し確認されています。幅の広い価格表は、そのやり方と相性がよい構造です。

そして、特定商取引法に基づく表記の販売価格欄には「商品・サービス個別ページ、またはご契約書に記載」とあります。つまり、契約するまで金額が確定しません。比較する対象が存在しない状態で、比較検討はできません。

電話で初めて金額を聞かされる形の見分け方は副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントに、SNSから届く勧誘への対処はSNSのDMで届く副業勧誘への正しい対処法にまとめています。

990万円という金額を、回収の側から見る

最上位のマンツーマンコンサルティングコースは990万円です。この金額を、回収の側から計算しました。

回収にかける期間 必要な月あたりの利益(当サイト計算)
1年で回収 月82万5,000円
2年で回収 月41万2,500円
3年で回収 月27万5,000円
5年で回収 月16万5,000円

山崎の見解:この表は、費用を否定するために作ったものではありません。事業への投資として990万円を出す判断はありえます。ただしその場合、「何年で回収する計画なのか」を先に決めてから契約するのが順番です。

ところがこの案件では、契約時の説明として「1か月程度で収益発生する」「簡単に稼げます」という言葉が使われたという情報があります。1か月で収益が発生することと、990万円を回収できることは、まったく別の話です。1円でも入れば「収益発生」ですが、それでは回収は終わりません。

金額の話をされたら、必ず「何をどれだけ売って、いつまでに回収する計画か」を紙に書いてもらってください。書けないなら、それは事業計画ではなく、売り文句です。

「生涯」という言葉について

案内では、講座やグループコンサルティングに参加すると教材やセミナーが「生涯」もらえると説明されています。

ここで、確認できた事実を並べます。

約束されているもの 約束している主体
教材・セミナーの生涯提供 2023年10月6日に登記された会社
会社サイトは確認できず
連絡先として確認できたのは携帯電話番号
所在地はバーチャルオフィスとしても利用可能な物件

「生涯」という約束は、その主体が存続していることが前提です。会社が解散すれば、約束は履行されません。設立からの年数が浅いこと自体は問題ではありませんが、提供期間の長さを売りにするのであれば、その裏付けは別に必要になります。

読者の側で確認できることは1つです。「会社が事業を終了した場合、生涯提供はどうなりますか」と契約前に聞いて、その答えを書面でもらってください。この質問に文書で答えられる事業者であれば、少なくともその点は誠実です。

特定商取引法に基づく表記と運営会社

確認できた表記を、そのまま整理します。販売責任者・代表取締役の氏名は、変換ルールにより本記事では記載しません。

項目 記載内容
販売元 Lim株式会社
住所 東京都港区南青山2-2-15(登記上は同2丁目2番地15号531)
電話番号 特商法表記には記載なし(会社情報として確認できたのは携帯電話番号)
メールアドレス 迷惑メール対策として記号を置き換えた形で記載
販売価格 「商品・サービス個別ページ、またはご契約書に記載」
支払い方法 銀行振込、クレジットカード決済、口座振替(WEB口座振替)
商品の引渡し 支払い手続き完了後、24時間以内にメールまたはチャットツールで案内
返金・解約 記載を確認できず
法人登記 2023年10月6日

3点、指摘します。

1つめ。販売価格が金額で書かれていません。特定商取引法では、通信販売の広告に販売価格を表示することが求められています。「契約書に記載」という書き方で足りるかどうかは、提供形態によって判断が分かれる部分ですが、少なくとも読者にとっては、事前に金額を知る手段がありません。

2つめ。電話番号が携帯番号です。携帯番号を使うこと自体は違法ではありません。ただし、990万円の契約を扱う事業者の連絡先が携帯番号のみという状態は、体制として釣り合っているとは言いにくいところです。

3つめ。口座振替(WEB口座振替)が支払い方法に含まれています。毎月の引き落としで支払う形になる場合、解約の申し出をしない限り引き落としが続く可能性があります。契約前に、停止の手続きと締め日を必ず確認してください。

勧誘手法と構造的な問題点

問題①:電話に持ち込むまで、内容も金額も出てこない

確認できた流れは、SNSで知る → LINE登録 → 電話アポ → 契約です。仕事内容と金額が示されるのは、いちばん最後の電話の場面です。

テキストで料金表を渡されれば、人は必ず持ち帰って調べます。案件名で検索し、家族に話し、他と比べる。電話で聞かされると、その全部ができません。相手の声を聞きながら、その場で答えを出すことになります。

山崎正義が300万円の借金を負ったときも、同じ順番でした。「まずお電話で」と言われた時点で、比較検討をさせない意図がないかを疑ってよいと考えています。

問題②:「支払い金以上の価値の特典がつく」という説明

契約時の誘い文句として、この文言が使われたという情報を確認しました。

「支払った以上の価値がある」という説明は、価値を金額で示さない限り検証できません。特典の内訳、それぞれの単体価格、その価格で実際に販売した実績。この3つがそろって初めて「以上」かどうかが判断できます。示されないのであれば、それは価格の説明ではなく、支払いを正当化する言葉です。

問題③:後払い・分割での契約

支払い方法にクレジットカードと口座振替が含まれています。金額が大きいほど、分割やカードでの支払いが提案されやすくなります。

分割できるかどうかではなく、払い終わったあとに生活が成り立つかで判断してください。後払い・分割を持ちかけられたときの確認点は「後払い・分割OK」の情報商材が危険な理由に7つにまとめました。

法的に問題があるか|3つの観点から

以下は一般論としての整理で、この事業者が違法だと断定するものではありません。

法律 関係しうる点 考え方
特定商取引法 販売価格が金額で表示されていない/返金条件の記載がない 通信販売では販売価格等の表示が求められる。金額が事前に確認できない状態は、表示として不十分と判断される可能性がある
景品表示法 「支払い金以上の価値の特典」 合理的な根拠を示せない場合、著しく優良と誤認させる表示にあたる可能性がある
消費者契約法 「1か月程度で収益発生する」「簡単に稼げます」 不確実な事項について確実であると告げた場合(断定的判断の提供)や、重要事項に事実と異なる説明があった場合、契約を取り消せる可能性がある

実務上の争点は、「教材の内容が良かったか」ではなく「電話でどう説明されたか」です。満足度を理由にした返金は通りにくいのが実情です。電話を受けた日時、担当者が名乗った名前、提示された金額と収益の説明、その後に届いた資料を、必ず記録に残してください。通話の録音が残っていれば、それがいちばん強い資料になります。

Lim株式会社の副業の口コミ・評判

本記事の調査時点で確認できたのは、契約時の説明とサポート内容についての情報提供のみです。裏取りができない書き込みは引用しません。

ただし、口コミがなくても確認できることがあります。特商法の販売価格欄に金額がないこと、同じコース名で下限と上限が99倍以上ひらくこと、「生涯」と約束する会社が設立から数年であること。この3つは、契約前に自分で確かめられます。

山崎の総評|おすすめ度10%

  • 同じコース名で1万円〜99万円(99倍)、2万円〜210万円(105倍)。提示額を相手に合わせて決められる構造です(当サイト計算)
  • 特商法の販売価格欄に金額がありません。契約するまで、いくらかかるのかが確定しません
  • 最上位は990万円。1年で回収するなら月82万5,000円の利益が必要です
  • 「生涯」提供と案内される一方、会社の登記は2023年10月。会社サイトも確認できませんでした
  • 連絡先として確認できたのは携帯電話番号のみ。返金・解約条件の記載もありません
  • おすすめ度を5%ではなく10%としたのは、法人登記が確認でき、住所も特定できるためです

以上から、おすすめ度は10%とします。

先に払わずに始めたい人へ:山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

「副業で収入を増やしたい」という希望そのものは、まったく問題ありません。ただし、先に数十万円を払わないと始められないものは、そのなかにひとつもありません。

当サイトが紹介するのは、調査基準7項目に照らして問題がないと判断できたサービスだけです。いずれも登録は無料で、こちらから先にお金を払う場面はありません。そして「これをやったらいくら」が作業の前に表示されている点が、この記事で扱った案件との決定的な違いです。

1. アンケートモニター|報酬が先に確定している

設問に答えると数円〜数百円が貯まります。月数千円から1万円程度が現実的な水準です。大きな違いは、答える前に「この調査は何ポイント」と表示されていることです。「支払い金以上の価値」ではなく、確定した金額が先に出ています。マクロミルは国内で運営歴の長いアンケートモニターのひとつで、登録は無料です。

各社の換金条件まで比較したものは安全なアンケートモニターサイト比較にまとめています。

2. ポイントサイト|換金条件を先に見るだけでよい

買い物やサービスの申込みを経由させることでポイントが貯まる仕組みです。確認すべきは換金条件(最低換金額・交換先・手数料)だけで、ここさえ先に見ておけば「貯まったのに換金できない」を避けられます。アルテマポイントはポイントサイトのひとつで、登録は無料です。

現実的な収入の目安はポイ活は本当に稼げる?に整理しました。

3. コンテンツ販売は、買う側でなく売る側から始める

情報商材そのものを否定はしません。ただし、買う側として99万円を払う前に、売る側として1,000円のものを1つ作ってみるほうが、学べることは多いはずです。仕組みと落とし穴はコンテンツ販売(note・Brain)の始め方と7つの落とし穴にまとめました。

急がなくて大丈夫です。電話で提示された金額を持ち帰るだけで、判断できる材料は増えます。

よくある質問(FAQ)

Q. 1万円のコースだけなら試してもよいですか?

A. 金額としては小さいですが、同じコース名に99万円が含まれている以上、その1万円が入口として設計されている可能性があります。試すなら「上位の案内は受けない」と先に決めてください。

Q. 電話で金額を聞かれました。答えたほうがよいですか?

A. 支払える金額を先に伝える必要はありません。「まず料金表をメールで送ってください」と返してください。それが出てこないなら、その時点で判断材料はそろっています。

Q. 特商法に価格が書かれていないのは違法ですか?

A. 通信販売では販売価格の表示が求められています。個別見積もりの形態でどこまで許容されるかは提供内容によりますが、少なくとも購入者が事前に金額を知る手段がない状態であることは事実です。最終的な判断は行政と裁判所が行います。

Q. すでに契約してしまいました。

A. まず追加の支払いを止めてください。口座振替の場合は、引き落としの停止手続きもあわせて確認してください。そのうえで、契約書・振込明細・電話で説明された内容のメモをそろえて188に相談してください。

Q. 「生涯サポート」が受けられなくなったら返金されますか?

A. 契約書の条項によります。返金条件の記載が確認できていないため、本記事では判断できません。契約前であれば、この点を書面で確認してください。契約後であれば、契約書の条項をもとに188へ相談してください。

Q. コンサルティング自体が怪しいのですか?

A. そうは言いません。金額に見合う内容のものもあります。判断できないのは、価格が事前に分からず、提供内容が書面で示されない場合です。この2つがそろって初めて、内容の評価ができます。

困ったときの相談先まとめ

「もう払ってしまった」「解約したいのに応じてもらえない」という段階でも、打てる手が残っていることは珍しくありません。相手と直接やり取りを続ける前に、まず公的な窓口に状況を伝えてください。相談した記録が残ること自体が、あとで交渉するときの材料になります。

窓口 連絡先 こんなときに
消費者ホットライン 局番なし 188 最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、クーリング・オフや解約の可否を相談できる
警察相談専用電話 #9110 脅しに近い取り立て、連絡先が消えたなど、被害届の検討が必要なとき
法テラス 0570-078374 費用が心配なとき。収入等の条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会 各地の弁護士会の法律相談センター 返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階

山崎から一言

料金表に「1万円〜99万円」と書いてあったら、それは料金表ではありません。金額を決めるのは、表ではなく、電話の向こうの人だということです。そして決める材料は、こちらが電話で話した内容から集められます。だからこそ、金額を聞かれても答えず、料金表を先に出してもらってください。順番を守るだけで、防げる契約があります。迷ったら、電話を切ったあとにLINEへ送ってください。

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