こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「AIせどり」の電話説明を受けて金額に迷い、検索された方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。
はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・販売ページ・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに契約してしまった、勧誘を受けて迷っているという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。
結論｜おすすめ度5%。解約手数料80%という規約が最大の問題です
結論からお伝えします。この案件で山崎正義がもっとも重く見たのは、11段階のプラン料金でも、海外法人であることでもありません。利用規約に「サービス開始前の解約であっても、プラン料金の80％を解約手数料とする」と書かれている点です。おすすめ度は5%、強く非推奨とします。
この一文が意味するのは、500万円のプランを契約して、一度もサービスを使わずに翌日やめても、400万円を請求され得るということです。冷静になって解約を申し出た人ほど、この条項に突き当たります。「やめたいのに、やめると高くつく」という状態に置くこと自体が、この契約の設計です。
| 項目 | 確認できたこと |
|---|---|
| サービス名 | AIせどり（無在庫転売のサポートプラン） |
| 関与する法人 | ZENITH BUSINESS PTE. LTD.／特商法表記上の販売者は NOVA STRATEGY PTE. LTD.（いずれもシンガポール法人） |
| 費用 | 0円〜520万円（税込・全11プラン、最上位はASK） |
| 支払い方法 | 銀行振込のみ（振込先は提携する収納代行業者の口座） |
| 解約条件 | サービス開始前でもプラン料金の80％を解約手数料とする旨の記載 |
| 日本の法人登記 | 確認できず |
| おすすめ度 | 5%（非推奨） |
評価サマリー｜調査基準7項目でAIせどりを見る
| 調査基準 | 確認できた内容 | 評価 |
|---|---|---|
| ① 運営会社情報・特商法の記載 | 特商法表記の販売者名と、規約上の事業者名が食い違っている。電話番号の記載がなく、連絡手段はメールのみ。日本の法人登記は確認できず | ✕ |
| ② 作業内容の事前説明 | 広告段階では仕事内容が分からず、LINE追加→電話アポを経て初めて「AIせどり（無在庫転売）」だと説明される | ✕ |
| ③ 料金体系の透明性 | 11段階のプラン料金は電話説明の場で提示される。広告・販売ページの段階では確認できない | ✕ |
| ④ 収益保証・断定的表現 | 「最高日給89,900円」という訴求に加え、各プランに「想定収益」が併記されている | ✕ |
| ⑤ 高額ツール・教材の購入 | 0円から520万円まで11段階。上位プランほど想定収益が大きく見える構造 | ✕ |
| ⑥ 返金・クーリングオフ対応 | サービス開始前の解約でもプラン料金の80％を解約手数料とする旨の記載 | ✕ |
| ⑦ 口コミ・被害報告 | この案件を名指しした個別の被害報告は本記事では未確認。無在庫転売というジャンルへの否定的な書き込みは見つかる | △ |
7項目中6項目が✕という、当サイトの検証記事のなかでもかなり厳しい結果です。特に②③⑥の組み合わせが問題で、「何をするか分からないまま話を聞き、その場で金額を知り、やめると8割取られる」という流れになっています。判断のための時間と情報が、契約者側にほとんど渡されていません。
AIせどりとはどんな副業か｜広告から契約までの流れ
入口はSNSの副業紹介広告です。確認できた訴求は次のとおりでした。
- ちゃんと稼ぐならコレで決まり
- あなたにピッタリの稼げる副業をご紹介
- 最高日給89,900円
- 空いた時間で報酬獲得
この広告を見ても、仕事内容は分かりません。「あなたにピッタリの副業を紹介」と書かれていますが、実際に紹介されるのはAIせどり（無在庫転売）です。複数の選択肢から選ばれるのではなく、最初から行き先は決まっているとみられます。
流れを整理します。
| 段階 | 起きること | この時点で分かること |
|---|---|---|
| 1. 広告 | SNSで「日給89,900円」等の訴求を見る | 仕事内容は不明 |
| 2. LINE追加 | 運営スタッフを名乗るアカウントとつながる | まだ不明 |
| 3. 電話アポ | 日時を決めて電話をかける約束をする | まだ不明 |
| 4. 電話 | ここで初めて「AIせどり」だと説明され、サポートプランの案内を受ける | 内容と金額が同時に出てくる |
4の段階で、初めて仕事内容と金額の両方を知ることになります。これは偶然ではありません。相手の声を聞きながら、その場で判断させる形になっているからです。テキストで料金表を先に渡されれば、人は持ち帰って比べます。電話で聞かされると、比べる相手がいません。
仕事の流れとして説明されるのは「マニュアルの提供」「軍資金集め」「せどりスタート」の3つです。ただしマニュアルを読んでも、肝心の「軍資金集め」の具体的な手段は分からないとされています。無在庫転売は、注文が入ってから仕入れる形とはいえ、実際には仕入れ資金・返品対応・アカウント停止のリスクを自分で負う仕事です。そこを説明せずに「AIが選定してくれる」だけを説明するのは、仕事の説明として不十分だと山崎正義は考えます。
サポートプランの費用｜0円から520万円までの11段階
提示されるサポートプランは11段階です。「想定収益÷費用」の列だけは、比較のために当サイトで計算して足したものです。
| プラン名 | 費用（税込） | 想定収益 | 想定収益÷費用（当サイト計算） |
|---|---|---|---|
| プラン0 | 0円 | — | — |
| プラン1 | 12万円 | 25万円 | 約2.08倍 |
| プラン2 | 25万円 | 45万円 | 1.80倍 |
| プラン3 | 50万円 | 70万円 | 1.40倍 |
| プラン4 | 70万円 | 120万円 | 約1.71倍 |
| プラン5 | 100万円 | 150万円 | 1.50倍 |
| プラン6 | 150万円 | 230万円 | 約1.53倍 |
| プラン7 | 250万円 | 350万円 | 1.40倍 |
| プラン8 | 380万円 | 520万円 | 約1.37倍 |
| プラン9 | 520万円 | 700万円 | 約1.35倍 |
| プランASK | ASK | 1,000万円〜 | — |
山崎の見解：右端の列を縦に見てください。上位プランほど倍率が下がっています。プラン1は2.08倍なのに、プラン9は1.35倍です。高いプランほど「割に合わない」と、この表自体が示していることになります。それでも上位が売れるとしたら、絶対額（700万円）の大きさで判断させているからでしょう。
もっと根本的な話をします。「想定収益」は誰が保証しているのでしょうか。せどりは仕入れと販売の差額で利益が出る商売で、売れなければ収益はゼロです。にもかかわらず費用ごとに収益額が対応づけられているのは、収益が支払額で決まる仕組みがあるかのような印象を与えます。実際にはそんな仕組みはありません。この表は収益の見込みではなく、価格を正当化するための資料として読むべきだと山崎正義は考えます。
運営会社について｜2つの法人名が食い違う
この案件で最も分かりにくいのが、会社の名前が2つ出てくることです。
| 項目 | 特商法表記 | プライバシーポリシー・利用規約 |
|---|---|---|
| 事業者名 | NOVA STRATEGY PTE. LTD. | ZENITH BUSINESS PTE. LTD.（「当社」と定義） |
| 所在地 | 2 Venture Drive, #11-31, Vision Exchange, Singapore 608526 | 8 Robinson Road, #14-00, ASO Building, Singapore 048544 |
| 電話番号 | 記載なし | 不明 |
| メールアドレス | info@strategicbiz.net | 同左 |
| 営業時間 | 10時〜20時（日曜定休） | — |
会社のホームページはどちらも見つからず、日本での法人登記も確認できませんでした。海外法人であること自体は違法ではありませんが、日本国内で継続的にサービスを展開する場合、日本での登記が必要になるケースがあります。
利用者の立場で怖いのは、「契約した相手」と「請求してくる相手」と「規約上の当社」が一致しないことです。返金を求めるとき、誰に対して何を主張するのかが決まらないと、交渉が始まりません。加えて振込先は自社口座ではなく収納代行業者の口座なので、お金の流れの先まで含めると登場人物は3者以上になります。
ひとつだけ、契約者側に有利に働き得る点があります。利用規約に「本規約は、日本国法に準拠するものとする」と書かれていることです。事業者自身が日本法の適用を認めている以上、消費者契約法や特定商取引法の枠組みで議論する余地が残ります。相談窓口に行くときは、この一文もスクリーンショットで持っていってください。
勧誘手法と構造的な問題点
問題①：解約手数料80%という規約
繰り返しになりますが、ここが最大の問題です。サービス開始前の解約でもプラン料金の80％を請求するという条項は、契約者が冷静になって引き返す道を塞ぎます。「もう8割取られるなら、続けたほうがまし」と考えさせるのが、この条項の実質的な効果です。
ただし、規約に書いてあるからといって、その全額が当然に有効とは限りません。消費者契約法では、事業者に生じる平均的な損害の額を超える違約金の定めは、その超える部分が無効とされる場合があります。「規約に書いてあるので払ってください」と言われても、そこで諦めないでください。これはまさに消費生活センターや弁護士に相談すべき論点です。
問題②：借入を伴う契約の勧め方
高額プランの契約時に、消費者金融からの借入を指示されるケースが確認されています。借りられた金額に応じて、より高いプランへ変更されたケースもあるとされます。これは「その人が払える額」ではなく「その人が借りられる限界額」に価格を合わせる行為で、いわゆるクレ・サラ強要商法と呼ばれる型です。
山崎正義が300万円の借金を負ったときも、まさにこの流れでした。手元にないお金を「借りればある」と言い換えられた瞬間、判断の基準が壊れます。後払いや分割を持ちかけられたときの見極め方は「後払い・分割OK」の情報商材が危険な理由に7つの確認点としてまとめました。
問題③：仕事内容を電話まで伏せる設計
広告→LINE→電話アポ→内容説明という順番は、情報を段階的にしか渡さないことで、こちらの検討時間を削る設計です。まっとうな仕事なら、業務内容と報酬体系を先に文書で示せます。「電話で説明します」と言われた時点で、比較検討させない意図がないかを疑ってよいと山崎正義は考えています。同種の見分け方は副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントにまとめています。
法的に問題があるか｜4つの観点から
以下は一般論としての整理で、この事業者が違法だと断定するものではありません。
| 法律 | 関係しうる点 | 考え方 |
|---|---|---|
| 特定商取引法 | 表記の不足・事業者名の不一致 | 通信販売では事業者名・住所・電話番号等の表示が求められる。電話番号の記載がなく、規約上の事業者名と異なる場合、表示として不十分と判断される可能性がある |
| 景品表示法 | 「最高日給89,900円」「想定収益」 | 合理的な根拠を示せない場合、著しく優良と誤認させる表示にあたる可能性がある |
| 消費者契約法（不実告知・断定的判断） | 電話での説明内容 | 重要事項について事実と異なる説明があった場合や、不確実な利益を確実だと告げた場合、契約を取り消せる可能性がある |
| 消費者契約法（違約金条項） | 解約手数料80％ | 事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は、無効とされる場合がある |
いちばん覚えて帰ってほしいのは最後の行です。「規約に80％と書いてあるから仕方ない」と諦めた人が、泣き寝入りの多くを占めているはずです。平均的な損害を超える違約金は争える余地があります。
口コミ・評判
この案件を名指しした個別の被害報告は、本記事の調査時点では確認できていません。Q&Aサイトで「AIを使った無在庫転売」というジャンルへの否定的な書き込みは見つかりますが、それはジャンルへの評価であって、この事業者そのものへの口コミではありません。確認していない体験談を載せることはしません。
山崎の総評｜おすすめ度5%
- サービス開始前でも80％の解約手数料。引き返す道が塞がれた契約は、それだけで避ける理由になります
- 特商法表記の事業者名と規約上の事業者名が違う。誰と契約したのかが判然としません
- 電話番号がなく、日本の法人登記も確認できない。連絡手段がメールのみでは、交渉の入口が細すぎます
- 費用に対する想定収益の倍率が、上位プランほど下がる。高いほど割に合わないと表自体が示しています
- 借入を伴う契約の勧め方が確認されている。払える額ではなく借りられる額に合わせるやり方です
- 唯一の手がかりは「本規約は日本国法に準拠する」という一文。日本の消費者法で争う足場は残っています
以上から、おすすめ度は5%とします。
安全に物販を始めたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢
せどり・物販そのものは、真っ当な商売です。仕入れて、売って、差額が利益になる。山崎正義が反対しているのは物販ではなく、「物販を始める権利」に数百万円を払う形です。実際のところ、始めるだけなら大きなお金はいりません。急がなくていいので、次の順番で考えてみてください。
1. まず手元にあるもので、売れる感覚をつかむ
いちばん安い練習は、自宅にある不用品をフリマアプリで売ってみることです。売れる価格・写真の撮り方・発送の手間・クレーム対応まで、実費ほぼゼロで一周できます。ここで「思ったより手間がかかる」と感じるなら、そもそも数百万円を払って参入する仕事ではありません。手順はメルカリ物販の始め方と仕入れで失敗しないコツにまとめています。
2. 仕入れは、卸の仕組みを見てから考える
「AIが選んだ商品」ではなく、実際の卸サイトにどんな商品がいくらで並んでいるかを自分の目で見ると、利益率の現実がすぐ分かります。国内最大級の卸・仕入れサイトのひとつがNETSEA（ネッシー）で、会員登録は無料、業者向けの卸価格をそのまま確認できます。「本当に利益が出る差額があるのか」を、誰かの説明ではなく自分で確かめる場として使えます。
なお当サイトが紹介するのは、調査基準7項目に照らして問題がないと判断できたサービスだけです。仕入れサイトはあくまで卸の相場を見るための道具で、登録すれば稼げるという性質のものではありません。
3. 自分の販売先を持つなら、初期費用0円から
フリマアプリ以外に自分のショップを持ちたい場合も、初期費用をかけずに始める方法があります。BASEは無料でネットショップを開設でき、売れたときに手数料がかかる形なので、固定費の持ち出しがありません。数百万円の「サポートプラン」を契約しなくても、販売の場そのものは無料で用意できるということです。
物販スクールに申し込むかどうか迷っている段階の方は、物販スクールの実態と選び方も先に読んでみてください。お金を払うのは、1と2をやってみて「これは続けられる」と自分で判断できてからで遅くありません。
よくある質問（FAQ）
Q. 解約手数料80%は本当に払わなければいけませんか？
A. 規約に書かれていても、その全額が当然に有効とは限りません。消費者契約法では、事業者に生じる平均的な損害の額を超える違約金の定めは、超える部分が無効とされる場合があります。請求されている段階でも、支払う前に消費者ホットライン（188）へ相談してください。
Q. 海外の会社なので、返金を求めるのは無理でしょうか？
A. 難しさはありますが、無理と決まったわけではありません。利用規約に「本規約は日本国法に準拠する」と書かれており、事業者自身が日本法の適用を前提にしています。契約書・規約・振込明細をそろえて相談窓口に持ち込んでください。
Q. 無在庫転売そのものが違法なのですか？
A. 無在庫転売という形態が直ちに違法になるわけではありません。ただし、多くのマーケットプレイスは規約で無在庫販売を制限しており、違反するとアカウント停止のリスクがあります。また、注文後に仕入れられなかった場合のキャンセルは、購入者とのトラブルに直結します。
Q. プラン0（0円）だけなら試してよいですか？
A. 0円のプランは想定収益が「—」となっており、実質的には上位プランへの入口として置かれているとみられます。無料であっても連絡先と時間は渡すことになるので、そこから電話での勧誘が続く前提で考えてください。
Q. 借入を勧められました。どう断ればよいですか？
A. その場で断りきれなくても構いません。「家族に相談してから」と言って通話を終え、契約書へのサインと振込を保留してください。そして借りる前に188へ相談してください。借入をしてしまうと、返金交渉と並行して返済が始まり、選択肢が一気に狭まります。
Q. まだ電話を受けていません。話だけ聞くのは危険ですか？
A. 話を聞くこと自体が違法な行為に当たるわけではありません。ただ、この案件は電話の場で内容と金額が同時に示される設計です。聞くと決めるなら、「その場では契約しない」「金額はメールで文書としてもらう」の2つを先に自分の中で決めてから臨んでください。
困ったときの相談先まとめ
「もう払ってしまった」「解約したいのに連絡がつかない」という段階でも、打てる手が残っていることは珍しくありません。相手と直接やり取りを続ける前に、まず公的な窓口に状況を伝えてください。相談した記録が残ること自体が、あとで交渉するときの材料になります。
| 窓口 | 連絡先 | こんなときに |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 局番なし 188 | 最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、クーリング・オフや解約の可否を相談できる |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 脅しに近い取り立て、連絡先が消えたなど、被害届の検討が必要なとき |
| 法テラス | 0570-078374 | 費用が心配なとき。収入等の条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える |
| 日本弁護士連合会 | 各地の弁護士会の法律相談センター | 返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階 |
山崎から一言
この案件でいちばん腹が立つのは、料金でも海外法人でもなく、「やめると8割取られる」と先に書いてあることです。引き返そうとした人から取る設計になっている。もしいま、その請求書を前にして払うか迷っているなら、払う前に188へ電話してください。規約に書いてあることと、法律上そのまま通ることは、別の話です。
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